成年後見制度利用のメリット・デメリットについて徹底解説

  • 2020年10月25日
  • 2020年10月28日
  • 後見人
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ご自身や親族が認知症などによって判断能力が低下した場合、成年後見制度を利用することがあります。
人生100年時代と言われる現代において、老い支度として判断能力がしっかりとしているうちから成年後見制度の検討は必要です。
また、ご親族の認知度が低下した場合は後見制度の利用を検討しなければなりません。
ご親族に認知症などの方がいる場合にも後見制度について理解をしておきましょう。

成年後見制度の概要や成年後見制度を利用することのメリットやデメリットについて理解しておきましょう。

 

成年後見制度とは

成年後見制度とは、簡単に言えば判断能力が低下した方を親族などが後見人となってサポートする制度です。
成年後見制度があることによって、判断能力が低下した方を不当な契約や経済的損失から守ることができます。
成年後見制度の概要や特徴についてまずは詳しく解説していきます。

判断能力が不十分な方を後見人がサポート

認知症などの判断能力が低下した方にとっては、車を購入したり不動産を売買したりと、法律行為を伴う契約を適切に行うことは困難です。
また、相続の手続きや相続放棄など意思表示を伴う法律行為を単独で行うことも困難で、場合によっては判断能力が低下した人が著しく不利な立場に置かれてしまう可能性があります。

後見人制度は、このような判断能力が低下した方が不利益を被ることなく、適切な法律行為を行うことができるように、後見人が判断能力が低下した人の法律行為をサポートする制度のことです。

後見制度には3つの種類がある

後見制度には判断能力の程度に応じて以下の3つの種類があります。

  • 後見人:判断能力が全くない人に選定される
  • 保佐人:判断能力が著しく不十分な人に選定される
  • 補助人:判断能力が不十分な方に選定される

後見人は被後見人の法律行為全般について取消と代理を行うことができますが、保佐人と補助人に関しては同意と取消を行うことができるのは特定の行為のみで、取消は審判で決められた範囲内のみ行うことができます。
大幅に判断能力の低下した方に対してしか選定されない後見人は、より広範なサポートを行うことが可能で、保佐人と補助人はできることが少ないと理解しておくとよいでしょう。

任意後見と法定後見の違い

後見制度には任意後見と法定後見という2つの選定方法があります。

任意後見とは、ご自身の判断能力が低下した時に備えて、あらかじめご自身で後見人となる方を決めておき、公正証書によって後見人契約を締結しておくものです。ご自身でできる老後への備えが任意後見だと言えるでしょう。

一方、法定後見とは判断能力が低下した方本人か配偶者、四親等以内の親族、検察官、市町村長などが裁判所に申し立てることによって選定される後見人制度です。
事前にご自身で備えておくのが任意後見、判断能力が低下してから事後に家庭裁判所から選ばれるのが任意後見であるとも言えるでしょう。

 

成年後見人制度のメリット

成年後見制度を利用することのメリットは「判断能力が不十分な人を保護し、支援できる」ということに尽きます。
これによって具体的に以下の3点のようなメリットが考えられます。

  • 財産を適切に管理できる
  • 権利の行使が適切にできる
  • 生活に必要な契約をしてもらえる

成年後見制度の3つのメリットについて詳しく解説していきます。

財産を適切に管理できる

成年後見制度の1つめのメリットとして、財産の管理を適切に行うことができるという点をあげることができます。
判断能力が低下した方が「自分の預金がいくらあり」「いくらの支払いがあるのか」ということを適切に判断し、支払いなどの処理をすることは簡単ではありません。
しかし、後見人は被後見人の預金や不動産などの財産を把握し、管理する義務を負っていますので、後見人を立てることによって財産を適切に管理してもらうことができ、生活に必要な支払いなどを漏れなく行なってもらうことが可能です。
さらに、預金や不動産を誰かに不当に処分されてしまう心配もありません。

権利の行使が適切にできる

後見人を立てることによって相続の際などに被後見人の権利を適切に行使することができます。
判断能力が低下した方は、相続などの際に相続分が小さくなるなど、不利な立場に置かれてしまう可能性がありますが、後見人がいることによって不利益を被ることなく、適切な権利の行使を行うことができます。

生活に必要な契約をしてもらえる

後見人がいることによって、老人ホームへの入居契約など、生活に必要な契約を適切に行なってもらうことができます。
判断能力が低下している方は、老人ホームの選定やケアの内容など、「何がご自身にとって適切なのか」ということを判断することが困難です。
後見人が選定されることによって、生活に必要な契約を適切に代理してもらうことができます。

 

成年後見制度の5つのデメリット

判断能力の低下した人の保護と支援ができる成年後見制度ですが、以下のようなデメリットがある点にも注意が必要です。

  • 申し立てに費用と手間がかかる
  • 後見人へ支払う費用がかかる
  • 親族に負担がかかってしまう
  • 成年後見制度では積極的な資産運用はできない
  • 相続税対策ができなくなる

特に資産運用的には少なからずデメリットもあるので注意しましょう。
成年後見制度の5つのデメリットについて詳しく解説していきます。

申し立てに費用と手間がかかる

後見人は家庭裁判所へ申し立てを行い選定してもらわなければなりません。
申し立てに必要な費用は2万円、鑑定が必要な場合は5万円〜10万円程度の鑑定費用がかかります。
さらに司法書士や弁護士に手続きを委任する場合には10万円以上の費用がかかってしまうので、選定にかかる手間とコストは後見制度の大きなデメリットです。

後見人へ支払う費用がかかる

後見人に弁護士や司法書士などを選定した場合には、後見人へ費用を支払わなければなりません。
費用は管理財産額が1000万円以下で月額2万円程度が相場になり、管理財産が多くなれば月額報酬も多くなります。

後見人となる親族に負担がかかってしまう

親族の方が後見人になる場合には、必ずしも月額費用がかかるわけではありません。
しかし、後見人になられる親族のには精神的・肉体的・時間的な負担がかかってしまいます。
後見人となられる方は、本人の生活とは別に被後見人の様々な法律行為を代理しなければならないので、後見人となってもらえる親族などを探すだけでも簡単なことではありません。

成年後見制度では積極的な資産運用はできない

後見人が財産の管理をする場合には、財産を積極的に運用することはできません。
行うことができるのは本人の財産の保護だけですので、株式投資や不動産投資などの積極的な運用を行うことは不可能です。
預金は預金のまま、不動産は不動産のまま管理を行うことが基本になります。

相続税対策ができなくなる

後見人が財産の管理をする場合には、積極的な相続税対策をすることができなくなります。
相続対策として、生前贈与や生命保険の加入、また賃貸用不動産経営などを行なっている方、検討されている方も多いのではないでしょうか?
しかし後見人が管理する場合には、このような税金対策を行うことも難しくなります。
相続税対策は被後見人(被相続人)の財産を守るためのものではなく、相続財産を譲り受けるご家族、相続人の財産を守るためのものと考えられるので、相続税対策だとしても積極的な資産運用を行うことは不可能になります。
後見人制度を利用する場合においては、被後見人の財産の相続にあたっては、相続税法における基礎控除額(3000万円+600万円×法定相続人の数)を超える分の財産は、全て相続税の課税対象になってしまうものと理解しておいた方がよいでしょう。

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