保佐人とは?3つ後見制度のうち保佐人を後見人、補助人と比較し解説いたします。

  • 2020年10月28日
  • 2020年10月28日
  • 後見人
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ご親族などの中に判断能力が著しく低下した場合には「後見人」、「保佐人」や「補助人」をつけることによって判断能力の低下した方の法律行為をサポートしてもらうことができます。

しかし、同じような制度が存在するため、「保佐人の役割が分からない」「後見人や補助人との違いが分からない」という人も多いのではないでしょう?

ご本人やご親族に後見制度の利用を検討している方へ、今回は保佐人の概要をご説明させて頂くとともに、後見人や補助人との違いを詳しく解説していきます。

成年後見制度の3類型

成年後見制度は被後見人の判断能力の程度に応じて以下の3つの類型に分かれています。

  • 後見人
  • 保佐人
  • 補助人

本記事のテーマである保佐人も、この3つの類型の1つということになります。

それぞれどのような権利が与えられているのか、被後見人の判断能力がどの程度で適用されるのか等、詳しく解説していきます。

後見人

後見人とは、被後見人の判断能力がない場合に設置されます。

主に以下のような権限等が与えられます。

対象者 判断能力が全くない方
申し立てができる人 本人、配偶者、四親等以内の親族、検察官、市町村長など
後見人に与えられる権限 財産管理の代理権、取消権
申し立てによって与えられる権限 ー

ご本人には判断能力が全くないので、そもそも同意ができません。

したがって、同意権がないのが後見人の大きな特徴です。

また、財産管理に関する代理権や取消権は最初から与えられており、最も広範な権利が与えられているのが後見人です。

保佐人

保佐人とは、後見人を立てられる方よりは判断能力があるものの、判断能力が著しく低下した方に選任されます。

保佐人には主に以下のような権限等が与えられます。

対象者 判断能力が著しく不十分な方
申し立てができる人 本人、配偶者、四親等以内の親族、検察官、市町村長など
後見人に与えられる権限 借金、相続の承認、家の新築や増改築など特定の事項についての同意権、取消権
申し立てによって与えられる権限

借金、相続の承認、家の新築や増改築など特定の事項以外の事項についての同意権、取消権

特定の法律行為についての代理権

被後見人に多少の判断能力があるため、被保佐人が行なった法律行為に対して同意をしたり、取り消したりすることができるのが主な保佐人の権限です。

代理権は与えられていませんが、代理権は家庭裁判所について申し立てることによって特定の事項に関してのみ与えられることがあります。

補助人

判断能力にが不十分である方に対して設置されるのが補助人です。

補助人には主に以下のような権限が与えられます。

対象者 判断能力が不十分な方
申し立てができる人 本人、配偶者、四親等以内の親族、検察官、市町村長など
後見人に与えられる権限 ー
申し立てによって与えられる権限

借金、相続の承認、家の新築や増改築など特定の事項の一部についての同意権、取消権

特定の法律行為についての代理権

補助人にはあらかじめ権限が与えられているわけではありません。

しかし、家庭裁判所の許可を得て、同意見・取消権・代理権といった権利が一部の行為について与えられることになります。

保佐人に与えられている権限とは

保佐人には同意見と取消権が付与されています。

一方、保佐人には代理権は付与されていません。

保佐人に与えられている権限と、与えられない代理権とはどのようなものか、また後見人との違いについて詳しく解説していきます。

保佐人に付与されている権限

保佐人に与えられている権限は同意権と取消権です。

保佐人が設置される被保佐人の方は、著しく判断能力が欠如しているものの、単独で法律行為を行うこともできる方です。

そのため、被保佐人が単独で行なった法律行為について同意したり、取し消したりすることが保佐人の大きな役割になります。

例えば、判断能力が著しく欠如した被保佐人が、自信に不利な法律行為を締結してしまった場合には、保佐人が取り消すことで、保佐人を法的に守ることができるのです。

保佐人に代理権はない

なお、保佐人に代理権はありません。

被保佐人は一定の判断能力があるため、保佐人が代理を行わずとも単独で法律行為を行うことができ、保佐人がこの法律行為に同意をしたり取り消すことによって十分に被保佐人の権利は守られると考えられるためです。

そのため、保佐人には代理権は付与されていません。

裁判所に申し立てれば必要な範囲で代理権が持てる

保佐人に代理権は付与されていませんが、裁判所に申し立てを行うことによって、裁判所が必要と認める一定の範囲で代理権を付与してもらうことが可能です。

詳しくは後述いたしますが、裁判所が「代理権を与えた方が被保佐人の権利を守ることができる」と判断した事項については、保佐人にも代理権が与えられることになります。

保佐人と後見人との違い

保佐人と後見人の違いは以下の2点です。

  • 保佐人には同意権がある
  • 保佐人には代理権がない

保佐人には同意見があり、後見人には同意権がありません。

そもそも被後見人は「判断能力がない」と判断される方ですので、単独での法律行為ができないことが前提となっているため、同意する場面がないため後見人には同意権がありません。

一方、被保佐人は判断能力が著しく低下しているものの、単独で法律行為をする可能性があるため、その行為に対して保佐人が追認できるよう同意権があります。

被保佐人は単独で法律行為ができるので保佐人に代理権は与えられていません。

代理権は裁判所が認めた場合のみ、特定の行為に対して与えられます。

一方、後見人の場合には被後見人がそもそも単独での法律行為が不可能だという前提であるため最初から代理権が与えられています。

保佐人にできることの具体例

保佐人は本人の行為への同意と、一定の本人の法律行為に対する取り消しを行うことができます。

また、家庭裁判所へ申し立てることによって代理権を付ければ一定の代理行為を行うことができます。

それぞれ、具体的にどのような行為を取り消すことができ、代理ができるのか詳しく解説していきます。

取消の対象となる法律行為

被保佐人の法律行為について、保佐人が取り消すことができる行為として、以下のようなものがあります。

  • 元本を領収し、またはこれを利用すること
  • 借財または保証をすること
  • 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること
  • 訴訟行為をすること
  • 贈与、和解または仲裁合意をすること
  • 相続の承認もしくは放棄または遺産の分割をすること
  • 贈与の申込を拒絶し、遺贈を放棄し、負担付き贈与の申込を承諾し、または負担付き遺贈を承認すること
  • 新築、改築、増築または大修繕をすること
  • 民法602条に定めた期間を超える賃貸借をすること

財産の移転や借金などの行為については保佐人が取り消すことが可能です。

代理権を付けて代理できる法律行為

保佐人は家庭裁判所へ申し立てを行うことによって、一部の被保佐人の行為について代理を行うことができます。

裁判所が認める保佐人の代理行為としては以下のものをあげることができます。

  • 本人の不動産に関する売却・担保権設定・賃貸
  • 住居等の新築・改築
  • 預貯金に関する金融機関との一切の取引
  • 保険金の請求や保険金の受領
  • 定期的な収入の受領(年金・地代・障害手当など)及びこれに関する諸手続き
  • 定期的な支出を要する費用(家賃・公共料金・ローン・保険料など)の支払い及びこれに関する諸手続き
  • 相続の承認・放棄
  • 介護契約その他の福祉サービス契約の締結・変更・解約及び費用の支払い

これらの行為に被保佐人が直面していた場合には、裁判所へ申し立てをすることによって代理権を付与される可能性が高いでしょう。

今回は後見制度のうち、「保佐人」について解説をさせて頂きました。似たような制度がいくつかありますが、違いを良く理解をして、ご家族の方にあった制度をご利用頂きたく考えております。

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