成年後見人になるために必要な手続きをまとめてみました。

  • 2020年10月28日
  • 2020年10月28日
  • 後見人
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親族の中に、認知症などによって判断能力が低下した方がいる場合には、後見人を選定することによって判断能力が低下した人の法律行為のサポートをしてもらうことができます。

しかし「後見人を選定したい」と言っても「どこに相談したらいいかわからない」「どんな手続きが必要なのか分からない」という方も多いのではないでしょうか?

そこで、後見人を選定する手続きの流れを詳しく解説していきます。

後見人を選定するために必要な手続きを分かりやすく紹介していきますので、ご本人やご親族の後見人の選定を検討している方はぜひご覧ください。

成年後見人にはどんな人がなれる?

成年後見人になるために特別な資格は特に必要ありません。

成年後見人は家庭裁判所が適した人を決定しますので、親族や近しい方の中から適任者がいれば特に資格がなくても後見人に選任されます。

しかし、後見人になることができない方については、定められているため注意しましょう。

後見人になる資格は定められていない

後見人になる方について、特に法律によって定められているわけではありません。

後見人には基本的にどんな方でもなることができます。

親族はもちろん、弁護士や司法書士などの専門家、親族以外の第3者の方でも後見人になることは可能です。

後見人になるための資格について特別に定められたものはないと、まずは理解しておきましょう。

後見人になれない人

後見人になるための資格などについては特段定めはありません。

しかし、後見人になることができない方に関しては定められています。

具体的には以下のような方は後見人になることはできません。

  • 未成年者
  • 家庭裁判所で解任された法定代理人、保佐人、補助人
  • 破産者
  • 行方の知れない者
  • 本人に対して訴訟をし、又はした者及びその配偶者並びに直系血族
  • 不正な行為、著しい不行跡その他任意後見人の任務に適しない事由がある者

そもそもそ単独で法律行為を行うことができない未成年者や行為に制限のある破産者など、これらの方は後見人として認められることが不可能です。

逆に言えば、上記以外の方であれば後見人として認められる可能性が高いと言えるでしょう。

後見人は家庭裁判所が決める

後見人は、後見人になれない方の条件を満たしていない限りは、どんな方でも後見人になれる可能性があります。

しかし、後見人はご本人やご親族の一存で決めることができるものではありません。

最終的に後見人を決めるのは家庭裁判所になります。

家庭裁判所が審理などを経て、判断能力が低下した方の後見人として最適と思われる方を後見人として選定します。

後見人は誰でもなれる可能性があるものの、裁判所が認めない限りはなることができないと理解しておきましょう。

後見人になるための手続き

後見人等が選任されるまでの手続きは以下のような流れによって決定します。

  1. 家庭裁判所へ後見(保佐・補助)開始の審判の申立て
  2. 家庭裁判所の審理
  3. 家庭裁判所の審判
  4. 審判確定
  5. 後見登記

家庭裁判所へ申し立てを行うことによって、家庭裁判所が選任する流れになります。

それぞれの過程でどのような手続きが行われるのか、詳しく解説します。

家庭裁判所へ後見(保佐・補助)開始の審判の申立て

まずは、家庭裁判所へ後見開始の申立てを行います。

申立てを行うことができるのは、本人・配偶者・4親等内の親族・未成年後見人・未成年後見監督人・保佐人・保佐監督人・補助人・補助監督人・検察のみです。

基本的には本人かその家族が申立てを行うものだと理解しておきましょう。

家庭裁判所の審理

申立てが行われると家庭裁判所の審理が行われます。

審理とは、簡単に言えば「被後見人が後見人等を置く必要があるか」「後見人等は後見人としてふさわしいか」ということを審査することです。

審理において、具体的に以下のようなことが行われます。

  • 申立書類の調査
  • 申立人、本人、後見人等候補者の調査
  • 親族の意向の照会
  • 家庭裁判所による予備審問
  • 必要な場合は鑑定の実施

書類の審査はもちろん、ご本人や後見人候補者の方への調査も行われ、後見人を置く必要があるのか、後見人として適した方かという判断が慎重に行われます。

家庭裁判所の審判

審理に基づいて家庭裁判所が判断を下す「審判」が行われます。

審判は以下のような流れで行われます。

  1. 後見(保佐・補助)開始の審判(申立て却下の審判)
  2. 後見人(保佐・補助)選任の審判→後見人等が誰になるか決定する
  3. (必要な場合)成年後見(保佐・補助)監督人の選任

最初に申立てを却下するかどうか決定し、その次に後見人等を誰にするかを決定します。

最後に、必要であれは監督人が選任選任されます。

審判確定

審判が行われると、申立人は審判書という書類を受領します。

審判書の受領後2週間で審判が確定することになります。

後見登記

審判が確定すると、後見が法務局へ登記されます。

なお、後見登記とは成年後見人などの権限や任意後見契約の内容などを登記する制度です。

これによって、後見人は誰か、その権限はどこまでかなどということを広く公示することができます。

これによって対外的にも後見人等が正式に選任されたということが公表されることとなります。

後見人の手続き注意点

後見人選定の手続きの注意点について解説します。

後見人選定の申し立てができる人は限られており、事前に用意しなければならない書類もあります。

また、後見人の解任手続きについても頭に入れておきましょう。

後見人に申し立てができる方

後見人の申立てができる方は、本人、配偶者、四親等内の親族等というのが原則です。

ただし、場合によっては市長や検察等が申し立てることが可能です。

親族が認知症になった場合には「四親等以内」と覚えておきましょう。

後見人の申し立てに用意すべき書類

後見人の申立てを検討しているのであれば、あらかじめ以下の書類を用意しておいた方がよいでしょう。

これらの書類は申立てに必要になり、複数の役所を回らなければならないので、取得に時間がかかります。

あらかじめ用意しておきましょう。

  • 本人の戸籍謄本(全部事項証明書)
  • 本人の住民票又は戸籍附表
  • 後見人候補者の住民票又は戸籍附表
  • 本人の診断書(家庭裁判所が定める様式のもの)
  • 本人の「登記されていないことの証明書」
  • 本人の財産に関する資料等

書類を用意するとともに、他の親族などに対して、「判断能力が低下しているから後見人を付けるための申立てをしようと思う」という旨を伝えておきましょう。

相続や財産管理などが絡む場合には、いきなり後見人をつけると「後見人が財産を狙っている」などのトラブルになってしまうことが少なくありません。

事前に周囲の方に説明しておくことによって、トラブルを防ぐことに寄与します。

後見人の解任手続

後見人は以下の事由に該当した場合、解任することができます。

  • 後見人に不正な行為
  • 著しい不行跡
  • その他後見の任務に適しない事由がある時

このような時には家庭裁判所が申立権者の請求、または職権により後見人等を解任することが可能です。

なお、申立権者とは、後見監督人、被後見人、被後見人の家族、検察官のことを示します。

つまり、被後見人の家族が家庭裁判所へ申し立てることによって、後見人を解任することも可能であるということも理解しておきましょう。

今回は後見人にまつわる手続きについて解説をいたしました。後見人選任にあたっては、裁判所の審判を受ける必要があるため、専門家に依頼するケースがほとんどかと思いますが、全体の流れを知っておくと、専門家への相談にあたってもスムーズに進めることができると思います。

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