包括遺贈と特定遺贈の違いについて分かりやすく解説!

相続対策についていろいろ調べると遺贈という方法が出てきますが、遺贈という言葉も死因贈与や生前贈与・相続などの言葉とややこしい状態であるのに、その遺贈も包括遺贈と特定遺贈に分けられるといっても、何をどう利用して相続対策をすればいいかわからない…という方も多いのではないでしょうか。

このページでは、包括遺贈・特定遺贈というものを中心として、その制度の概要などについてお伝えします。

 

1.包括遺贈・特定遺贈とは

ではまず、包括遺贈・特定遺贈とはどのようなものかを、前提となる遺贈とはどのようなものかとともに確認しましょう。

 

1-1.遺贈は遺言によって死後に財産を譲り渡す行為

遺贈とは、遺言によって、自分の死後に相続人以外の人に遺産を譲り渡す行為を言います。

遺言がなければ、法律の相続の規定に従って遺産の分配がされることになっているのですが、自分の最後の意思表示として、遺言をすることで自分の自由に遺産を処分することができます。

相続では相続人にしか遺産は分配されませんが、孫や相続人以外の親族などに遺産を分配したいということも可能で、これが遺贈と呼ばれています。

遺贈は遺言によってのみすることができるので、遺言は遺贈に不可欠な前提ということができます。

遺言には自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言などの方法がありますが、どの遺言によっても遺贈は可能です。

このページで取り扱う包括遺贈・特定遺贈は、遺贈の方法についての法律用語となります。

遺贈に関する当事者についての用語として、遺贈を受け取る人のことを受遺者と言いますので併せて知っておきましょう。

 

1-2.包括遺贈

包括遺贈とは、遺贈の方法の一つで、全部または一部についての割合を示してする遺贈の方法を言います。

遺産を全部遺贈するというものや、遺産のうち1/5を遺贈する、という内容のものがこの包括遺贈にあたります。

包括受遺者は、法律で相続人と同一の権利義務を持つとされていますので、遺言者が借金などのマイナスの財産を保有している場合には、これも相続人と同一の義務として承継することになります。

遺産の一部の割合を示して遺贈をされた場合には、具体的にどの遺産をもらう・どの程度もらうなどの処理のために、共同相続人と遺産分割協議をすることになっています。

 

1-3.特定遺贈

特定遺贈とは、遺贈の方法の一つで、遺産の中の特定のものを示してする遺贈のことをいいます。

例えば、遺産の中の不動産を遺贈する、銀行預金〇〇万円を遺贈する、というのがこれにあたります。

こちらの方法での遺贈については、相続開始とともに受遺者に所有権が移転するという解釈になるので、包括承継のように共同相続人と話し合って何かを行う必要はありません。

ただ、遺贈をする物を共同相続人が持っている場合には、遺贈義務者として受遺者に引き渡す義務を負います。

 

1-4.遺贈の放棄のやり方が包括遺贈と特定遺贈では異なる

この2つの遺贈の方法の違いの中でも遺贈の放棄の方法が異なることは知っておきましょう。

遺贈は後述する生前贈与・死因贈与などの贈与契約と異なり、遺言で一方的にすることができるので、受遺者としては欲しくないものまで遺贈されてしまう危険性があります。

そのため、遺贈も放棄することができますが、包括遺贈と特定遺贈でその方法が異なるのです。

包括遺贈は、相続人と同様の地位になるので、相続放棄と同様に裁判所に申し立てをして行います。

相続放棄と同様ですので、原則として相続開始を知ったときから3ヶ月以内に行う必要ありますので注意が必要です。

これに対して特定遺贈の場合には、いつでも放棄をすることができます。

相続人としては、いつ特定遺贈が放棄されるかわからない、という状態になるので、受遺者に対して遺贈を認めて放棄をするのかしないのかをはっきりさせてもらう、催告という制度が規定されています。

 

2.包括遺贈・特定遺贈と相続にまつわる用語との関係

冒頭、相続に関しては他の用語との違いがわからず難しいと感じる人が多い、というお話をしました。

そこで、相続にまつわる用語と、包括遺贈・特定遺贈との関係について確認しましょう。

 

2-1.相続と包括遺贈・特定遺贈

相続とは、人が亡くなった際に法律の規定にのっとった財産の承継をいいます。

法律の規定が適用されるのは、遺言がない場合、あるいは遺言があったとしても全ての遺産について記載されていないときです。

遺言があって、遺産を遺贈する包括遺贈・特定遺贈の場合、遺言の対象になっていない遺産がある場合でなければ相続に関する法律は関係ないということになります。

 

2-2.生前贈与と包括遺贈・特定遺贈

生前贈与とは、相続・相続税対策のために、生前から財産の贈与を行っておくことを言います。

法律上は契約の一種類である贈与契約を結ぶことなので、相続人以外の人に対しても行うことができる点で包括遺贈・特定遺贈と変わるものではありません。

しかし、包括遺贈・特定遺贈は、遺言者が亡くなったときに効力が生じるものであるのに対して、生前贈与は生前から行うものである違いがあります。

包括遺贈・特定遺贈の場合には相続税が問題になるのに対して、生前贈与は贈与税が問題になるという違いもあります。

 

2-3.死因贈与と包括遺贈・特定遺贈

死因贈与とは、生前贈与と同じく贈与契約を結ぶものですが、贈与者が亡くなったときに効力が発生するという条件を付したものです。

これによって包括遺贈・特定遺贈と同様に亡くなった時に効力が発生するものになります。

しかし、あくまで契約として行うので、遺言という法形式で行う場合とは異なることになります。

 

3.遺贈をする場合の注意点

包括遺贈・特定遺贈どちらの遺贈を行う場合でも注意をしておくべきことは次の通りです。

 

3-1.遺留分に注意をする

たとえば、相続財産のほとんどが不動産でそれを特定遺贈してもらう場合や、相続財産の全部を包括遺贈してもらうような場合には遺留分に注意をしましょう。

遺留分とは、相続のときに相続人が遺産の取り分として最低限主張できる部分のことをいい、これを侵害するような遺言があった場合に受遺者に対して遺留分侵害額請求権として金銭の主張ができるものです。

つまり、相続財産の全部を包括遺贈されたとしても、遺留分侵害額請求権を行使された場合には、受遺者はお金を払わなければいけない可能性があります。

遺言をする際に相続人の遺留分を侵害しないように配慮をしたり、遺留分侵害額請求権を行使されても対応できるように、現金・預金をどう準備するかを考えておきましょう。

 

3-2.受遺者が先に亡くなってしまった場合の対策

遺言をしたけども受遺者のほうが先に亡くなってしまうことがあります。

相続であれば代襲相続のような規定があるのですが、この場合、遺言のその部分の効力が生じないことになってしまい、その部分は相続の対象となります。

受遺者のほうが先に亡くなってしまった場合に、その部分を別の人に遺贈することを規定することも可能ですので、受遺者も高齢であるような場合には先に亡くなってしまった場合にどうするかを考えて規定しておきましょう。

 

3-3.包括遺贈の場合には相続人とモメないかも注意

遺贈のうち包括遺贈の場合には、遺贈を受けた部分について他の共同相続人と遺産分割に関する協議に参加して具体的に遺贈するものを受け取ります。

つまり、相続人と話し合うことになるのですが、相続人からすれば自分達が受け取るべき分が少なくなっているので、これを了承できるような相手でなければ、モメてしまうようなことにもなりかねません。

そのため、他の相続人と協議ができるものかどうかをきちんと検討して遺贈をしましょう。

 

4.まとめ

このページでは包括遺贈・特定遺贈を中心にお伝えしてきました。

どのような相続対策が向いているかは遺産・相続人・どのような考えを持っているかによって異なります。

専門家に相談しながら適切な相続対策をするのが望ましいと言えます。

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