遺贈とは何か?事例とともに分かりやすく解説!

自分の相続対策についていろいろ調べていると「遺贈」という方法があることがわかります。

しかし、遺贈だけではなく、相続・遺言・生前贈与・死因贈与など、様々な言葉が並んでいることもあり、どのようなものかよくわからなくなる、ということもあるのではないでしょうか。

このページでは、遺贈というものがどのようなものか、他の言葉とどう違うのかなどについてお伝えします。

 

1.「遺贈」とは

まず「遺贈」とはどのようなものか確認しましょう。

 

1-1.「遺贈」とは

「遺贈」とは、遺言によって相続人以外の人に遺産を譲渡する行為のことをいいます。

人が死亡すると、その人が持っていた遺産は、何もなければ民法の相続の規定に従って、相続人に分配されます。

しかし、人の最終の意思表示として民法の規定に沿った遺言がされていると、遺言の内容どおりに財産が分配されます。

この遺言で、相続人以外の人に財産を譲り渡す行為のことを遺贈といいます。

ここまでで「相続」「遺言」という言葉も出てきていますが、これらの言葉のとこ関係も見てみましょう。

 

1-2.相続と遺贈の関係

人が死亡した場合に行われる遺産の承継を相続といいます。

重複になりますが、人が死亡した場合には遺産がどのように分配されるかについて民法が規定をしています。

これは遺言がない場合の規定、あるいは遺言があったとしても全ての遺産について記載がされていない場合に適用されるものです。

遺贈は遺言で遺産の分配について記載されている場合のものですので、遺言のない相続が発生したときには遺贈は関係がないということになります。

 

1-3.遺言と遺贈の関係

遺言という言葉自体は、自分の死後のことについてのメッセージ一般を言いますが、民法の規定に従った遺言がされると、相続について規定された民法の規定に優先して遺産の分配がされることになります。

こちらも重複になりますが、遺言で相続人以外の人に遺産を譲る旨を規定している場合が遺贈となるので、遺言は遺贈をするために必要不可欠なものであるといえます。

 

1-4.生前贈与と遺贈の関係

相続対策として生前から遺産を贈与することを生前贈与といいます。

相続・遺贈と後述する死因贈与は、被相続人が亡くなったときに効力が発生するものであるのに対して、生前贈与は生前にする行為であるという違いがあります。

生前贈与によって、被相続人の財産を生前から相続人などに移転することができ、相続税対策になるのですが、贈与をすれば相続税を払わなくても良いとならないように、贈与税が課せられます。

非課税枠などを使って上手に節税をしながら行う必要があるので、弁護士・税理士などの専門家と相談して行うべきものになります。

 

1-5.遺贈と死因贈与の関係

死因贈与とは、人が亡くなることを条件に贈与をする契約のことを言います。

死因贈与も遺贈も亡くなった時に効力が発生するものなのですが、遺贈は一方的な行為であるのに対して死因贈与は契約であり、法形式が異なっています。

 

2.遺贈によって相続人以外の人に遺産を遺すことができる

遺贈のメリットは相続人以外の人に遺産を遺すことができる点です。

遺言をしないで死亡をすると民法の相続の規定による遺産の分配がされます。

この遺産の分配は、民法で相続人とされている人に対して行われるのであって、相続人以外の人に一切分配されません。

「これから進学する孫に遺産を譲ってあげたい」

「面倒をよくみてくれた長男の奥さんに少しでも遺産を譲ってあげたい」

「生前取り組んでいた福祉活動の団体に少しでも寄付をしたい」

こういった希望がある場合でも、相続では対応できないのです。

相続では遺産が分配されない相続人に遺産を譲るために、遺贈を利用することが考えられます。

 

3.遺贈の種類

遺贈には次の2種類があります。

 

3-1.特定遺贈

特定遺贈というのは、遺贈の対象となる遺産を示して遺贈をすることをいいます。

たとえば、現金〇万円・A不動産・自動車など、遺産の中にある特定の物を遺贈する方法です。

 

3-2.包括遺贈

これに対して、包括遺贈というのは、遺産のうちの割合を示して遺贈をする場合をいいます。

具体的には、Aに遺産のうち1/4を遺贈する、という内容で遺贈を行う場合をいいます。

遺贈を受けた人は、他の共同相続人と一緒に遺産分割協議をすることになります。

 

3-3.遺贈の形式によって遺贈の放棄の方法が違う

この二つの方式に分けられていることが意味を持つことは、遺贈の放棄の方法です。

遺贈は、意思の合致によって行う契約である死因贈与と異なり、遺言で一方的に行うものなので、受遺者(遺贈を受け取る人)の意にそぐわない遺贈が行われる可能性もあります。

このような場合に、受遺者は遺贈を放棄することができます。

遺贈の放棄は特定遺贈か包括遺贈かによって異なり、特定遺贈の場合にはいつでもできるのですが、包括遺贈の場合には相続に準じて考えるので、3ヶ月以内に相続放棄と同じく裁判所に対して申述をして行う必要があります。

 

4.遺贈をするにあたっての注意点

ではこの遺贈をするにはどのような注意点があるのでしょうか。

 

4-1.遺言の手続きをきちんと行う

遺贈は遺言ですることになっています。

遺言は民法に規定された手続きに沿っておこなう必要があり、一つ間違って遺言が無効となってしまうと、当然遺贈もできなくなってしまうのです。

遺言の方式には、よく利用するものとして、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3つがあります。

公正証書遺言は、公証役場において公証人が作成するものであるので、手続にミスがあり無効になってしまうという恐れは少ないのです。

しかし、自分一人で作成する自筆証書遺言や、遺言書の作成自体は一人で行う秘密証書遺言を作成する際には、記載内容に不備があるため無効となることが散見されます。

遺言書の作成をする際には、できるだけ専門家に相談して作成することが望ましいです。

 

4-2.遺留分の規定に注意

相続人のうち、兄弟姉妹以外の相続人には、相続にあたって最低限遺産に対して主張できる取り分のことを言います。

極端な例ですが、被相続人が遺贈で自分の愛人に対して全財産を遺贈する旨の遺言をしていたとしましょう。

この遺言も有効なのですが、これによって配偶者や子が被相続人が所有している不動産に住んでいたいような場合には、家を追い出されることになり露頭に迷うこととなります。

このような場合に備えて、遺留分という権利を規定しており、遺留分を侵害された相続人は遺留分侵害額請求権を受遺者に対して行使することができます。

例えば、相続人の一人に全く相続をさせずに、受遺者に遺贈をするようなことがある場合には、その相続人から遺留分侵害額請求権を行使される可能性があります。

遺留分に対する配慮を考えながら遺贈をするようにしましょう。

 

4-3.相続税の課税対象となる場合には受遺者も課税の対象になり2割加算がある

被相続人の遺産が、相続税の基礎控除額を上回る結果、相続税の課税対象となる場合には注意が必要です。

というのも、この場合受遺者も相続税の申告・納税義務があり、他の相続人と異なり2割加算という制度があるためです。

相続税の納税の手続きは非常に難解で専門的なので、税理士に依頼をする方が多いです。

このような負担があることを知っておきましょう。

 

5.まとめ

このページでは遺贈についての概要をお伝えしてきました。

遺言で行う制度であることを知っていただいた上で、遺贈の利用が良いのか、その他の方法があるのかなども含めて専門家に相談しながら相続対策を進めていきましょう。

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