死因贈与とは何か。遺贈との違いや選択基準、メリット・デメリットを考える

相続対策についていろいろ調べていると、いろいろな言葉が出てきます。

その中でも「死因贈与」というものは、あまり使われるわけではないので、情報が少ないこともあり、どのようなものか分かりづらいという方も多いのではないでしょうか。

特に遺贈と死因贈与は、どちらも死後に財産の移転という効力が発生する点で何ら異なるものではないので、その違いがわからないという方も少なくありません。

そこで、このページでは、死因贈与とはどのようなものか、遺贈との違いなどについてお伝えします。

 

1.死因贈与とは

死因贈与とは、贈与をした人が死亡したときに効力が発生する贈与契約のことを言います。

 

1-1.死因贈与契約の概要

死因贈与は法律上の形式としては贈与契約となります。

契約ですので、意思表示の合致が必要です。

具体的には贈与をする人が「差し上げます」と意思表示をして、贈与を受ける人が「受け取ります」という意思が合致して初めて成立します。

後述する通り通常は契約書を作成しますが、これはあくまで契約成立の証拠とするためにすぎません。

この契約は、特に条件がなければ契約時に物を引き渡す義務が発生するのですが、この契約において贈与者が死亡したときに効力が発生するという条件をつけるものです。

 

1-2.死因贈与と相続の関係

ではここからは、相続にまつわる言葉と死因贈与との関係について見てみましょう。

まず、「相続」とは人が死亡した場合にその人の遺産の分配などについて定めたものです。

相続は人が死亡したときに遺産についての配分を決める法律の規定である一方、死因贈与は贈与契約自体は死亡前から行われており、死亡によって効力が発生するものです。

そのため、死因贈与で贈与された場合には、対象となった物は相続の対象になりません。

 

1-3.死因贈与と遺言・遺贈との関係

死因贈与と遺言・遺贈との関係はどのようなものなのでしょうか。

法律上の遺言は死後の法律関係についての意思表示をするものであり、遺贈は遺言で相続人以外の第三者に遺産を譲り渡すことをいいます。

この二つは、遺言は遺贈をするための前提としてなくてはならないものという関係があります。

死因贈与と遺贈は、死因贈与が契約であるのに対して、遺贈は法律に規定されている一方的な行為です。

法形式の違いから様々な違いが発生するのですが、詳しくは後述します。

遺贈には、遺産の中の預金・自動車・不動産など特定のものを譲渡するという内容の特定遺贈と、遺産の1/3・1/4などの割合を示して行われるものです。

 

1-4.生前贈与と死因贈与

生前贈与とは、生前に遺産を贈与することをいいます。

無くなる前に財産を移転すれば、相続財産が減り相続税を負担しなくてすむ・負担しても少なくてすむ、という可能性が高まります。

生前贈与はそのために行われるものであって、契約自体は生前贈与も死因贈与も贈与契約である点ではかわりません。

しかし、生前贈与はすぐに譲渡がされるのに対して、死因贈与は亡くなることが条件になっているという点で異なるものです。

 

2.死因贈与と遺贈の違いについての詳細を確認

では、死因贈与と遺贈についてはどのような違いがあるのを見てみましょう。

 

2-1.法形式の違い

再度の確認になりますが、死因贈与は贈与契約であるのに対して、遺贈は民法で定められた一方的な行為です。

死因贈与については、性質に違反しない限り遺贈の規定を準用することになっているのですが、性質の違いから次のような違いが出てきます。

 

2-2.単独ですることができる年齢

死因贈与は贈与契約ですので、単独でするためには成年に達している必要があります。

未成年者が死因贈与をするためには、法定代理人(親権者・未成年後見人)の許可が必要です。

一方で遺贈に関しては15歳以上であれば単独で行うことができます。

 

2-3.方式

死因贈与契約は贈与契約ですので、基本的には口頭での意思の合致で行うことができます。

ただ、きちんとした証拠とする必要があるため、契約書は必須です。

これに対して遺贈は遺言によって行われるので、民法が定めた遺言の方式に従ってすることが必要です。

 

2-4.検認手続きの要否

遺言にもいくつか形式があるのですが、公正証書遺言以外の遺言がある場合には、利用するために家庭裁判所の検認という手続きが必要となります。

検認とは、家庭裁判所に作成された遺言書を提出して、遺言書の形状と内容について確認を受ける手続きです。

死因贈与があってもその契約書について検認を受けなければならない、というものではありません。

 

2-5.不動産を譲渡した場合の税金の違い

不動産を譲渡する場合には、登録免許税・不動産所得税がかかります。

死因贈与は生前の契約なので、登録免許税が2%・不動産所得税が4%と、通常の場合と異なりません。

しかし、遺贈が法定相続人にされる場合には、登録免許税が0.4%・不動産所得税は無課税となっています。

 

3.死因贈与のメリット・デメリット

この死因贈与にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

 

3-1.死因贈与のメリット

死因贈与のメリットにはどのようなものがあるでしょうか。

 

3-1-1.負担付死因贈与で受け取った人に義務を課すことができる

実は死因贈与を使う場合はそう多くなく、唯一死因贈与を使うケースとして想定できるのが、贈与を受け取った人に何かしてもらうことをお願いしたい場合です。

例えば、長男の奥さんに夫婦で介護をしてもらっていたような場合、自分が亡くなった後に残された配偶者の面倒も見てもらいたい、という希望がある場合を想定しましょう。

このときに、ある遺産を死因贈与するので代わりに配偶者の面倒を見て欲しい、という負担を付けた「負担付の死因贈与」を行うことができます。

これによって遺産を受け取る人に契約上の義務を課すことができるようになります。

 

3-1-2.不動産の場合、仮登記をすることができる

遺贈を行う場合には、遺産を与える側が死亡をするまでは権利について何かすることができません。

これに対して死因贈与の場合には、贈与契約についての仮登記をすることができます。

この仮登記が「始期付所有権移転仮登記」です。

「始期」というのは、権利が発生する始まりのことをいい、この登記では所有権者の死亡が始期である旨が記載されています。

 

3-2.死因贈与のデメリット

一方で死因贈与には次のようなデメリットがあります。

 

3-2-1.課税面でのデメリット

上述した通り、不動産の移転については、登録免許税・不動産譲渡税の部分で死因贈与の方が高いです。

そのため課税面でのデメリットがあり、不動産の死因贈与は避けるのが良いでしょう。

パーセンテージだけ見ると、登録免許税でいうと0.4%が2%にあがるだけ、と軽く見えるかもしれません。

しかし、不動産は通常は非常に大きな資産で、仮にその価値が5,000万円だった場合には、1.6%の差額で80万円もの金額になりますので、簡単に考えるわけにはいかないでしょう。

 

3-2-2.撤回できない可能性がある

撤回に関しては、判例で遺贈の場合とどうように自由に行えるとされています。

しかし、すでに負担付遺贈の負担部分の履行をし始めている場合には、撤回をすることができないとされています。

 

4.まとめ

このページでは死因贈与についてお伝えしてきました。

死因贈与については、亡くなったときに財産移転の効果が生じるという点で遺贈と近いものなのですが、法形式の点では異なるため、いろいろな違いがあります。

どのような方法が相続対策に向いているかは総合的に考えるのが一番良いので、専門家に相談をしながら行いましょう。

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