相続をした財産を寄付する場合の手続きと寄付金控除について解説

家族が亡くなって相続をしたときに、個人がお世話になっていた慈善団体に寄付をしたい、という希望がある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこでこのページでは相続した財産を寄付する場合の手続きと、相続税がかかる場合の寄付金控除についてお伝えします。

 

1.相続した財産を寄付するには

まず、相続をした財産を寄付するにはどのようにすれば良いのでしょうか。

 

1-1.相続直後の遺産は共有状態なので遺産分割協議を行う

相続をした場合には、どのような相続人がいるかに応じて、相続財産に対して権利を持っている状態になります(配偶者の場合は1/2など)。

この状態で個々の遺産を寄付したり、売却したりすることを単独でできるわけではなく、相続人が共有している状態とされています。

個々の遺産を移転するためには、まず遺産分割協議を行い、どの遺産を誰が引き継ぐかを決めて、遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議は相続人による話し合いによって行われるのですが、話し合いがまとまらない場合には、遺産分割調停・遺産分割審判を行って裁判所に決めてもらうことになります。

 

1-2.遺産分割協議書を使って相続手続きをする

遺産分割協議で作成した遺産分割協議書をつかって相続に関する手続きを行います。

預金の場合には、遺産分割協議書と戸籍に関する添付書類などを提出して預金を下ろします。

不動産の場合には、被相続人(亡くなった方)の名義になっている登記を、相続登記によって自分の名義に書き換えます。

自動車の場合には自動車登録を自分の名義に書き換えます。

 

1-3.寄付を行う

遺産分割協議書を使って相続手続きによって自分が処分できる状態になってはじめて、寄付を行うことができます。

寄付は民法上では贈与契約ということになるので、寄付を受ける対象と寄付を受け取って欲しい旨打診して、この承諾を得て初めて成立します。

贈与契約になるので、寄付の対象になる人が個人である場合には、贈与税の対象になります。

そのため、贈与税の基礎控除額である110万円を超える寄付をする場合には、贈与税の課税があります。

 

1-4.遺言がある場合には遺言に従って手続きをする

被相続人が遺言を遺していたような場合には、遺言の内容に沿った手続きをすることになります。

遺産分割協議書のかわりに遺言書を利用して相続手続きを行うことになります。

なお、公正証書遺言以外の遺言書がある場合には、まず家庭裁判所における検認手続きを経なければ利用できませんので、注意をしましょう。

 

2.相続税と相続税の寄付金控除について

相続で一定以上の資産があると相続税の納付が必要なのですが、その場合に相続人が要件をみたした寄付を行うと、相続税の控除が受けられる寄付金控除というものがあることを知っておきましょう。

 

2-1.どのような場合に相続税が発生するのか

相続をすれば必ず相続税が発生するわけではなく、一定の額以上の遺産がある場合に相続税の申告・納税義務が発生します。

この一定の財産の額のことを基礎控除額と呼んでいますが、基礎控除は、相続人の人数によって次のように計算をすることになっています。

3,000万円+(600万円×相続人の数)

例えば、Aさんが亡くなって妻Bさん子CさんDさんがいる場合には、相続人は3人ということになるので、3,000万円+(600万円×3)=4,800万円が基礎控除額となります。

 

2-2.相続税がかかる場合の寄付金控除についての概要

詳しい要件については後述するとして、まずは寄付金控除の概要を見てみましょう。

基礎控除額を超える遺産がある場合には、相続税の納税をする必要があるのですが、相続税の納税については誰かが勝手に計算をして支払うように通知をしてくるわけではなく、自分で計算をして申告を行う必要があります。

この申告においては自分で遺産がいくらかを計算するのですが、要件を充たす場合には遺産の合計金額から差し引いて計算をすることができる、寄付金控除という制度があります。

これは、相続税はお金を持っている人の相続に税金を課すことで、社会に公平に配当しようというものなので、社会に役にたつように配当をした場合には相続税の対象から外してもよいという趣旨です。

 

3.寄付金控除の詳細

では、どのような場合に寄付金控除があるのか確認しましょう。

 

3-1.寄付金控除の要件

寄付金控除するためには次の3つの要件が必要です

  • 相続や遺贈によって取得した財産を寄付したことです
  • 相続税の申告期限までに行った寄付
  • 国・地方公共団体・特定の公益法人に行った寄付であること

以上1つづつ詳しい要件を見てみましょう。

 

3-2.相続や遺贈によって取得した財産を寄付したこと

寄付金控除を受けるための要件の一つは相続や遺贈によって取得した財産を寄付したことです。

つまり相続したものをそのまま寄付する必要があります。

不動産を相続した場合に、不動産自体は受け取りづらいからと、売却してお金に換えて、そのお金を寄付した場合には、相続や遺贈によって取得した財産ではない、と判断され、控除を受けることができなくなります。

本来は相続財産ではありませんが、保険金のようにみなし相続財産となるものについても認められるので注意が必要です。

 

3-3.相続税の申告期限までに行った寄付

寄付金控除を受けるための要件の二つ目は、相続税の申告期限までに行った寄付であることが必要です。

相続税の申告期限は、被相続人が亡くなった日の翌日から10ヶ月以内となっています。

この期間内に寄付をする必要があります。

 

3-4. 国・地方公共団体・特定の公益法人に行った寄付であること

最後に寄付金控除を受ける要件として、国・地方公共団体・特定の公益法人に対して行った寄付であることが必要です。

国・地方公共団体(都道府県・市区町村)に寄付をするときには、専用の窓口があるので、問い合わせて寄附の方法を教えてもらいます。

特定の公益法人とは

  • 教育や科学の振興などに貢献することが著しいと認められる公益を目的とする事業を行う特定の法人
  • 又は認定非営利活動法人(認定NPO法人)

を指します。

具体的にどの法人がこれにあてはまるかは、政令で指定されているものになるので、税理士に相談することをお勧めします。

寄付であればだれでも良いわけではないので注意が必要です。

 

4.寄付金控除を受けるための手続き

寄附金控除を受けるためにはどのような手続きが必要なのでしょうか。

 

4-1.相続税の申告の際に控除の適用を申請する

寄付金控除は寄付があれば自動的に適用されるわけではありません。

相続税は上述したとおり申告をして納税することになり、寄付金控除はこの申告の際に合わせて申し出て適用を受けます。

 

4-2.相続税の申告までの基本的な流れ

相続税の申告までの基本的な流れをおさらいしておきましょう。

 

4-2-1.遺産分割協議

相続税の申告にあたって、共同相続である場合には必ず遺産分割協議を行って、相続分を確定させてから行います。

遺産分割協議をするためには、相続人が他にいないかを確認する意味でも、戸籍書類をあつめて相続人を確定させてから行います。

戸籍謄本などの書類は申告の際にも利用します。

遺産分割協議が調わなければ調停・審判といった裁判所での手続きを利用することもあるので、早めに協議をおこなうのが望ましいでしょう。

 

4-2-2.相続税申告

遺産分割協議が終われば、相続税申告の準備を行います。

相続税申告は申告書の作成と添付書類を収集して行いますが、相続税法は非常に難解なので、10ヶ月という期間はあまり余裕のあるものではありません。

なるべく早く行うか税理士に依頼するのが望ましいです。

申告書と添付書類が整えば税務署に行って申告・納税を行います。

 

5.まとめ

このページでは相続税の寄付金控除についてお伝えしました。

寄付金控除の基本的な仕組みについて理解いただけたかと思うのですが、実際に申告する際は非常に複雑なので、税理士に相談するようにしましょう。

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