遺贈寄付を行う際に注意すべきポイントとは

自分の死後、遺産を慈善団体などに役に立てて欲しい、自治体に役立ててほしい、と寄付を行いたい旨の希望がある方もいらっしゃるかと思います。

この場合に、遺贈で寄付を行うことが挙げられますが、その場合には何か注意をする必要があるのでしょうか。

このページでは遺贈寄付を行う際の注意すべきポイントについてお伝えします。

 

1.遺産を寄付したい場合の2つの方法

遺産を寄付したいという場合には次の2つの方法が検討されます。

 

1-1.相続人に遺産を寄付してもらう

一つは相続人に託しておいて、相続人に遺産を寄付してもらう方法です。

この場合、相続自体は普通に行うか、寄付を行ってくれる相続人に多めに遺産が受け継がれるように遺言で相続分を指定する、などの方法が挙げられます。

この方法は自分の死後に相続人が本当に寄付を行ってくれるかどうかによりますので、確実に寄付をしたい相手に遺産がいくとは限らないことになります。

 

1-2.遺贈寄付を行う

遺贈によって寄付を行う方法です。

遺贈については詳しくは後述しますが、死後に直接寄付を受けるところが遺産に権利を行使することができるので、方法として確実であるといえるでしょう。

 

2.遺贈とはどのようなものか

遺贈寄付は、遺贈で寄付を行うものですが、前提となる遺贈とはどのようなものでしょうか。

 

2-1.人が亡くなった場合には相続の規定によって遺産が承継される

人が亡くなるとその人が保有していた遺産は、基本的には民法という法律に規定されている相続に関する規定に従って承継が行われます。

この方法によると、法律に従った相続人のみが遺産を受け継ぐことができます。

 

2-2.遺言で自分の思う通りの財産の承継が可能

生前は自分の財産をどのように扱っても基本的には自由とされています。

ですので、自分の最後に意思表示として、自分の遺産が死後どのように分配されるかも決定することができます。

これを行うのが遺言という民法に規定された行為であり、遺言によって財産を移転する行為を遺贈と呼んでいます。

遺贈をするためには遺言をすることが必要不可欠となるのですが、遺言については自筆証書遺言・公正証書遺言など方式は問いません。

 

3.遺言寄付をする際にはどのような注意が必要か

 

ではこの遺言寄付をするためにはどのような注意が必要かを検討しましょう。

 

3-1.遺言が有効なものである必要がある

まず一つ目は、遺贈寄付を行うための遺言が有効である必要があります。

遺言はどのような形でも良いのではなく、民法の規定に従った方法でなければ、法律上の効力を生じません。

よく終活などで目にするエンディングノートで記載したとしても、法律上の効力が生じないので、遺言で寄付をすることができなくなります。

遺言をする際には様々な費用がかかることから、自分で調べながら自筆証書遺言を作成する、という方もいらっしゃいます。

しかし、これによって要件を充たさない遺言がされると、法律上無効という評価になり、遺贈寄付ができなくなってしまいます。

遺言が無効とならないように心がけるようにしましょう。

 

3-2.遺留分に配慮した遺贈寄付を行う

遺贈をする際に注意すべきなのは相続人に保証されている遺留分です。

遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人に保証された最低限の権利をいい、遺贈や一定の生前贈与によって規定されている遺留分の受け取りができなくなると、遺贈を受け取った人に対して遺留分侵害額請求権(旧遺留分減殺請求権)として、遺留分相当の金銭の支払いを求める請求をすることができるようになります。

例えば、遺産が3,000万円あり、妻と子2名が相続人である人が、遺産を全額寄付したような場合、妻には750万円分・子2名はそれぞれ375万円分の遺留分があることになるので、寄付を受けた人はこの金銭請求を受けることになります。

遺贈寄付をうけとった人は、この支払いをするか、遺産が不動産など売りづらいようなものである場合には売却をしたり、せっかく受け取ることになった遺贈寄付を放棄する必要があるのです。

遺留分に配慮した遺贈寄付を行うようにすべきです。

 

3-3.受け取る側が必要なものかどうか

極端な例ですが、相続人がだれも利用しないからといって、山奥の土地を寄付されても、受け取る側としては困ることもあります。

不動産の場合には固定資産税や管理のためのコストもかかることがあるので、そのまま利用できるような場合でなければ、通常はいらない遺産をもらってしまうことになります。

そのため、有名な慈善団体や自治体では、そのほとんどで事前に相談をすることを推奨しています。

不動産のような場合には売却することを明示している団体(例:日本ユニセフ)もあり、不動産をそのまま住むのに使ってほしいという意思がある場合には向いていません。

そのため、遺言書を作成する前に事前に寄付をする相手と協議をしておくことが望ましいといえます。

 

3-4.相続税対策を考えているならば税理士に相談を

寄付の目的として相続税対策のために行う場合もあります。

この場合に注意が必要なのが、相続税などの負担については、細かい規定があり、安易に行うと思わぬ負担を負うことがあるのです。

例えば、法人に寄付をする場合には相続税は課税されないのが原則なのですが、個人に遺贈寄付をする場合には、遺贈を受けた個人が相続税の負担をすることになり、しかも2割加算の対象となります。

遺贈寄付とは異なりますが、相続をした上で相続人が寄付を行う場合に、寄付をする相手によって寄付控除のあるなしも異なります。

相続税などの対策を考えているような場合には、税理士に相談しながら対策を講じていくことが望ましいとえます。

 

4.遺贈寄付に関するトラブルを避けるためには

以上のような注意点があることを考慮して、トラブルを避けるために、望ましいことはどのようなことでしょうか。

 

4-1.遺言は専門家に相談しながら作成する

まず、遺言が無効になるリスクや、遺留分に関するリスク、相続税に関する規定などを回避するためには遺言の作成の際には専門家に相談し、依頼をして一緒に遺言を作成するのが望ましいといえます。

遺言の際に専門家を利用することによって、守秘義務のあるこれらの人に後述する公正証書遺言を作成する際の証人になってもらうことができ、遺言に関する秘密が守られます。

また、こちらも後述しますが遺言執行者になってもらうこともできますので、手続を任せることも可能です。

自治体や有名な慈善団体でも、専門家に依頼しても遺言の作成を薦めていますので、積極的に利用するようにしましょう。

 

4-2.公正証書遺言を利用する

遺言についてはどの方式によっても良いので、費用のかからない自筆証書遺言を利用したい方も多いと思います。

自筆証書遺言は前述したように、無効となるリスクがあるほか、死後に裁判所の検認という手続きが必要なこともあり、スムーズに寄付にすすみません。

そのため、費用がかかるものではあるのですが、公正証書遺言を利用するのが望ましいといえます。

自治体や慈善団体でも、公正証書遺言の作成を推奨しています。

 

4-3.遺言執行者をつける

遺言執行者とは、遺言で記載した内容に関する必要な手続きを行ってくれる人のことをいいます。

たとえば不動産を遺贈寄付する場合、不動産の名義を変えるために、不動産登記を行ってくれます。

銀行預金を寄付するような場合には、死亡によって凍結される口座を解約して、金銭を寄付先の口座に入金します。

遺言書を作成する際の専門家がそのままこの職務を行うことが多いです。

こちらも自治体や慈善団体では推奨されています。

 

5.まとめ

このページでは遺贈寄付についてのルールや注意点についてお伝えしました。

死後に遺産を寄付したいというシンプルな考えでも、法律的な手続きは複雑ですので、専門家に相談するようにしましょう。

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