遺産を寄付したい。考慮すべき遺留分とは?

自分の相続について検討している方の中には、生前自分がお世話になったり、何かしら携わっていたような慈善団体に寄付をしたい、という希望もあるでしょう。

そのような場合に、いくつか注意するものがあるのですが、その中の一つに「遺留分」というものがあります。

このページでは遺産を寄付する場合に考慮すべき遺留分とはどのようなものか、どのような対策をすべきかについてお伝えします。

 

1.遺留分とは

遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人に対して認められている権利のことをいいます。

 

1-1.遺留分の概要

人が亡くなると、亡くなった人に属していた財産についての分配が行われます。

何も対策をしていない場合には、民法の相続の規定に従って相続人に分配されますが、生前に贈与をして遺産を分けてしまったり、遺言によって相続の規定とは違う分配をすることが可能となります。

相続人が全遺産を寄付するような場合も、たとえば愛人に全遺産を相続させるような場合でも、相続人はそのままでは何も相続できないことになります。

そのような場合に備えて、相続人に最低限保障されているのが遺留分となり、遺留分の侵害がされた場合には遺留分侵害額請求を起こすことができます。

 

1-2.なぜこのような遺留分という権利があるのか

そもそもなぜ遺留分という権利があるのかについては、以下の3つの理由があるとされています。

 

1-2-1.相続人の生活保障

例えば、夫の家族が、専業主婦の妻・幼い子供のみだとしましょう。

このような場合に、全遺産を第三者に寄付するような場合、妻・子供としては何も相続できなくなります。

夫名義の自宅に住んでいるような場合には、家から出ていなかければならないことになり、露頭に迷うようなことにもなりかねません。

夫名義の預金で生計をたてていたいような場合には、ただちに生活資金に困ることにもなりかねないのです。

遺留分はこのような事態を防ぐ生活保障という意味合いを持っています。

 

1-2-2.相続財産には相続人の持分がある

先ほどの例でもう一度考えると、夫が築き上げた資産の中には、妻の内助の功というものが考えられるのではないでしょうか。

また、子が大きくなっているような場合には、親の生活を助けているようなこともあるといえます。

ある人の相続財産といっても、その財産はその人一人で築きあげたものではなく、相続人などの関係者との協力があってはじめて成り立っています。

相続財産の中には、相続によって引き継がれるのが当然と考えられる、潜在的な持分があると考えることができるのが遺留分です。

 

1-2-3.長男などの特定の相続人に財産を集中させようとするのを防ぐ

今の法律では、妻や子全員に相続をするのが当たり前となっています。しかし、戦前の民法によると、家督相続が中心であったので、後継ぎ(通常は長男)が権利を承継するのが当たり前でした。

昭和22年に家督相続が廃止されて、均等な相続を保証するようになってからも、やはり後継ぎに相続させるという意識があったため、特定の相続人(特に後継ぎ)に財産を集中させるのを防ぐ目的があります。

 

1-2-4.戦前には家財がなくなってしまうのを防ぐといった意味合いも

遺留分は、戦前の相続に関する法律があったときから規定されていました。

この時代には、戸主の自由な処分を認めることで、家財が散逸してしまうことを防ぐのが目的であったとも言われています。

 

2.遺留分の規定について

それでは遺留分について法律ではどのように規定されているか確認しましょう。

 

2-1.遺留分権利者

遺留分が保証されているのは、兄弟姉妹以外の相続人です。

相続人は、誰が生存しているかによって、第一順位から第三順位まで規定がされています。

配偶者(夫や妻)が居る場合には常に相続人になります。

子がいる場合には、子が相続人となります(第一順位の相続)。

子がおらず、親などの直系尊属が生存している場合には、直系尊属が相続人となります(第二順位の相続)。

子も直系尊属も居ない場合には、兄弟姉妹が相続人となります(第三順位の相続)。

相続人となる人の中でも兄弟姉妹が相続人となる場合に、兄弟姉妹には遺留分請求権が認められていません。

 

2-2.相続欠格に該当する人・相続人の廃除をされた場合には遺留分もない

相続ができない場合として、相続欠格に該当する人・相続人の廃除をされた場合が挙げられます。

遺留分は相続人に保証される権利であることから、これらに該当する場合には遺留分も保証されません。

 

2-3.遺留分の割合

遺留分の割合については次のように規定されています。

  • 基本的には相続分の1/2
  • 直系尊属のみが相続人である場合には相続分の1/3

ですので、たとえば上記の妻1人子1人が相続人であるようなケースで、遺産の総額が3,000万円であると評価される場合には、それぞれ相続分である1/2のさらに1/2ある750万円分の相続ができない場合には遺留分が侵害されることになります。

 

2-4.遺留分を保障されなかった相続人は遺留分侵害額請求権の行使をすることができる

遺留分を保障されなかった相続人は、遺贈や生前贈与によって財産を得た人に対して、遺留分侵害額請求権を行使することができます。

この遺留分侵害額請求権を行使することによってはじめて遺贈・生前贈与を受け取った人に対して金銭を請求できます。

少し古い情報ですと、遺留分減殺請求権という表記がされていることがありますが、改正により遺留分侵害額請求権となっていますので注意しましょう。

 

2-5.遺留分に該当する金銭請求

遺留分侵害額請求権は、遺贈でものを受け取った人に対して遺留分に該当する金銭の請求をするものです。

たとえば、上記の750万円の遺留分の権利を侵害された人は、遺留分侵害額請求をすることによって750万円を支払ってください、という請求をすることになります。

 

3.遺留分を考慮した遺産の寄付を行うには

以上の遺留分の基礎知識をふまえて、遺留分を考慮した遺産の寄付を行うにはどのようにすれば良いでしょうか。

 

3-1.遺留分侵害額請求された場合に寄付を受けた側にかかる負担

遺産の寄付をしたにもかかわらず、遺留分侵害額請求をされた場合には、受け取った側としてはどのような負担を背負うのか確認しましょう。

遺留分侵害額請求は上述したとおり、金銭で支払うことになりますので、寄付を受けた側が金銭での支払いをする必要があります。

遺産に金銭があれば別ですが、遺留分として負担する金銭の方が多い場合には、寄付を受けた側が手出しをする、遺産を売却する手間がかかることになります。

これを嫌がって、遺贈による寄付を放棄するためには相続放棄と同じ手続きで行う必要があるので、手続的な負担を伴います。

こういう負担を避けるためにはどうすれば良いのでしょうか。

 

3-2.どうしても相続させたくない相続人がいるなら相続人の廃除を

たとえば、相続人が子一人で、仲が悪くもう何年も連絡を取っていないような場合に、子に相続をさせたくないからと遺産を寄付しても、そのままでは遺留分が残っています。

相続人の廃除ができるようであれば、これを行って相続人でなくして寄付を行うことで、遺留分を請求されるおそれがなくなります。

 

3-3.遺留分を侵害しない寄付をする

こういったことが難しい場合には遺留分を侵害しない範囲で寄付を行うのが基本です。

 

3-4.遺留分侵害額請求を受けても問題ない金銭を一緒に寄付をする

それでも遺贈をする場合には、万が一遺留分侵害額請求をうけたとしても、問題なく金銭を支払えるように、金銭と一緒に遺贈をしておくことが望ましいといえるでしょう。

 

4.まとめ

このページでは、遺産を寄付する場合に発生する遺留分とはどのようなものかと、その対策についてお伝えしてきました。

寄付は確かにありがたいものですが、場合によっては受け取る側に負担がかかる可能性があります。

遺産の寄付を行う場合は、寄付を受け取る人や専門家とよく話し合いをしながら行うのが望ましいでしょう。

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