後継ぎ遺贈は有効?事例とともに解説

家族で仕事をしていて、自宅兼店舗の不動産を所有しているなどしている場合に、相続で財産が散逸してしまうことを防ぎたいという希望がある方も多いと思います。

そこで遺言をすることを検討する方も多いのですが、このときに、自分の亡くなった後はAさんに遺贈するというのはわかるのですが、Aさんが亡くなった後にはAさんの相続にまかせるのではなく、Aさんが亡くなった場合の財産の譲り受け先まで指定しておく遺贈のことを「後継ぎ遺贈」といいます。

この後継ぎ遺贈は実は無効とされているのですが、他の方法によってこの意図を行うことができます。

このページでは後継ぎ遺贈の問題についてお伝えします。

 

1.後継ぎ遺贈とは

そもそも後継ぎ遺贈とはどのようなものなのでしょうか。

 

1-1.遺贈とは

前提として、「遺贈」という制度について確認しましょう。

遺贈とは、遺言で遺産を承継することをいいます。

遺言で遺産についての指定をしなければ、民法の相続に関する規定が適用されて、遺産は相続人の共有となった上で、遺産分割協議の結果によって誰がどの遺産を相続するか決めることになります。

生前であれば自分の財産をどのように処分するかを自由に決めることができるのですが、遺言で自分の遺産についての処分を決めておけば、基本的には遺言の規定が優先され、望んだ通りの遺産の承継をすることが可能です。

 

1-2.後継ぎを指定するときに普通の相続ではダメな理由

後継ぎを指定して特定の遺産を渡したいときに、普通の相続ではダメなのでしょうか。

戦前は家督相続といって、一家の戸長が決められていて、一家の資産は戸長が相続していくことになっていました。

この名残がどうしても残っていることもあってか、後継ぎが相続するのが当然という考えもあって、あえて対策をしない方も多いのです。

しかし、現在では相続の制度も変わっており、相続人であればだれでも相続をする権利を持っています。

例えば、上記のように一家で商売をしている場合に、特定の財産を後継ぎをする人に集めたい場合でも、相続人の遺産分割協議がうまくいかなければ、後継ぎに事業用の資産を集中することができなくなるということが発生しえます。

そのため、遺産分割に委ねることなく、遺言をしておくのが、後継ぎをするのに一番有効ということになります。

 

1-3.後継ぎ遺贈とは

では肝心の「後継ぎ遺贈」にうつります。

「後継ぎ遺贈」と呼ばれる遺贈は、今相続対策を考えている人が、Aさんが2代目・Bさんが3代目と、次の代まで後継ぎを考えているときに、遺贈で「自分が亡くなったらAさんに遺産を譲る、そのAさんが亡くなったらBさんに譲る」とすることです。

上記のように後継ぎが次代のAさんのみまで決まっているのであればAさんに遺贈すればすみます。

しかし、Aさんもすでに高齢の場合に、Aさんに遺贈をしただけでは、次代のAさんの相続の時にどのように遺産が分けられることになるかわからないといえます。

そのため、Aさんが亡くなったときの遺産の行先を指定しておきたい、と考えたわけで、このような遺贈の仕方を後継ぎ遺贈と呼んでいます。

しかし、後継ぎ遺贈については、実務上認められないとされており、2代先まで見据えた遺贈はできないことになっています。

 

2.後継ぎ遺贈型の受益者連続信託を利用して2代先までの遺産の行方をコントロールする

いわゆる「後継ぎ遺贈」は認められないとしても、別の制度で自分が亡くなった2世代先までの遺産の行方をコントロールすることができる制度として、後継ぎ遺贈型の受益者連続信託という制度があります。

言葉が難しいのですが、

  • 後継ぎ遺贈のような機能をしてくる
  • 受益者が連続する
  • 民事信託である

以上の3点の理解を順番に行いましょう。

 

2-1.民事信託とは

民事信託とは、ある人が財産を誰かに預けて、その財産を指定した人に利益になるように管理してもらう契約のことをいいます。

相続に利用されるようなケースでは家族信託とも呼ばれます。

例えば、家を子に使わせたい時に、家を信託契約の対象として、子を受益者とすることで、遺贈をしたのと同じような効果が得られるわけです。

 

2-2.受益者が連続する

民事信託では受益者が決められていますが、この民事信託では受益者として指定された人が亡くなった場合に、次の受益者を指定して行います。

後継ぎ遺贈をすることは認められていなくても、受益者が連続する形での民事信託は認められています。

 

2-3.後継ぎ遺贈のように機能する

相続をする場合や遺贈をする場合のように、所有権そのものを取得するわけではありませんが、受益権という形で遺産を2代に分けて利用することができます。

これによって、資産を利用する人をコントロールすることができ、後継ぎ遺贈でしようと思ったことができるようになります。

 

3.後継ぎ遺贈型受益者連続信託でできること

このような後継ぎ遺贈型受益者連続信託は、次のようなことができます。

 

3-1.2代先まで遺産の行先をコントロールする

ここまでお伝えしてきたように、2代先まで遺産の行先をコントロールすることが可能となります。

家で事業をしているような場合に、遺産を2代目である子へ、3代目である孫へ、と行先を指定できることになります。

 

3-2.配偶者の住まいを守りつつ子が売却をすることが可能

実家に父・母で暮らしている場合でも、子はそれぞれ独立して実家に住んでいない場合があります。

このときに、父母としては、認知症などの症状になってしまって介護が必要になってしまったような場合には、自宅を売却して施設に入りたいと考えるでしょう。

しかし、実際に認知症になってしまったような場合には、売却するためには成年後見の申し立てをして、子が後見人になる必要があります。

また、居住用の不動産を売却するためには裁判所の許可が必要であり、裁判所から許可が下りるかどうかはケースバイケースとなります。

父母としては、自分が認知症になる・配偶者が認知症になる・自分が先に亡くなる・配偶者が先に亡くなる、など不確実な将来に備える必要があるのですが、遺言でこれを網羅することはできません。

しかし、第一次的な受益者を配偶者、第二次的な受益者を子にしておいて、財産の管理をする受託者を子にしておくと、これらの心配がなくなります。

というのも、一方が亡くなった場合には、子は自宅をもう他方が利用できるように管理をしてくれますし、一方が認知症になった場合でも受託者として売却を行って施設の契約をすることが可能となるのです。

 

3-3.子のない夫婦が最終的には甥に財産を譲りたいような場合

子のない夫婦がいる場合、兄弟姉妹(代襲相続によって甥・姪)がこれを相続することになり、配偶者が3/4の遺産を受け継ぐことになります。

配偶者がそのまま亡くなれば、配偶者の親や兄弟姉妹に遺産が行くことになり、自分の家系に遺産を遺すことができなくなります。

生存している配偶者には遺産を利用させたいけども、配偶者の家族のほうに遺産が行くのが嫌である場合にも、後継ぎ遺贈型受益者連続信託は有効です。

財産を管理する受託者を甥に指定して、受益者を配偶者・甥としておくことで、配偶者の生活を守りながら、甥に資産を活用させることができるのです。

 

4.まとめ

このページでは後継ぎ遺贈についてお伝えしてきました。

後継ぎ遺贈については遺言・遺贈というシステムを利用しては行うことができないのですが、後継ぎ遺贈型受益者連続信託を利用した方法で行うことができます。

相続対策についてはいろいろな制度があり、税金などの難しい問題もありますので、適切な方法がどのような方法か、専門家に相談をしながら行うようにしましょう。

NO IMAGE