死因贈与と遺贈の違いについて解りやすく解説

自分の相続の対策をするにあたって、いろいろな方法がある中で、自分が亡くなった時に効力が発生するものとして、死因贈与と遺贈というものがあります。

その他にも相続にまつわる用語や制度がいろいろ混在していて、なじみがない方にとってはとても分かりづらいものになっているでしょう。

このページでは死因贈与と遺贈という意味の解説と、その違いについてお伝えします。

 

1.死因贈与と遺贈の言葉の意味を確認

まずは、死因贈与と遺贈の言葉の意味を確認しましょう。

 

1-1.死因贈与とは亡くなることを条件とする贈与契約

死因贈与とは、民法における贈与契約を結ぶものですが、実際に物を贈与するのは、贈与者が亡くなった時という条件が付されている贈与契約のことをいいます。

当事者については、物を渡す人のことを「贈与者」・物を受け取る人のことを「受贈者」と呼びます。

所有権などの権利が移転する契約にも様々ありますが、対価のつり合いがない契約が贈与契約です。

イメージするように単に与えるというものがこれにあたりますし、何らかの負担が加わるような場合でも、贈与する物と釣りあいがとれない場合にも贈与契約にはあたります。

贈与契約は契約ですので、契約の大原則である当事者双方の意思の合致が必要となっています。

後に述べるように相続対策として死因贈与をする場合には必ず贈与契約書を作成するのですが、これが必須というわけではありません。

贈与においては対価的関係にならない程度の負担を与えることができるので、たとえば親の面倒を見てもらうという条件で死んだら家を贈与するというような内容の死因贈与(負担付き死因贈与)をすることができます。

 

1-2.遺贈とは死亡したときに遺言で相続財産を与える一方的な行為

次に、遺贈とは、遺言で相続財産を与える一方的な行為をいいます。

ここに財産を与える側の人を「遺言者」、遺贈で物を受け取る人のことを「受遺者」と呼びますので覚えておいてください。

人が亡くなった場合には、その人の相続財産については、相続について規定する民法の規定に沿って分配がされることになります。

しかし、生前に自分の相続財産に関する意思表示として遺言を遺しておいた場合には、民法の規定に優先することになります。

遺言は、一般的な用語としては自分の死後についてのメッセージを指しますが、法律用語としての遺言は民法の規定に従ってする遺言(自筆証書遺言・公正証書遺言など)をいいます。

遺贈は相続財産の与え方によって、次の2種類の方法があります。

 

1-2-1.特定遺贈

特定遺贈は相続財産の特定の財産を遺言の中で示して遺贈をするものをいいます。

例えば、「A不動産を遺贈する」「B銀行の預金を遺贈する」というような方法です。

 

1-2-2.包括遺贈

包括遺贈は相続財産における割合を示して遺贈をするものです。

例えば、「遺産の1/4を遺贈する」というような方法です。

 

1-3.他の相続に関する用語とも比べておこう

相続に関する用語としては他にもたくさんの言葉がありますので、死因贈与・遺贈との違いを確認しておきましょう。

 

1-3-1.相続と死因贈与・遺贈

相続というのは、一般的な用語としての遺産の承継問題についていうときもありますが、遺言なくして亡くなった場合の法律の規定に従って行われる相続を指します。

全部の相続財産が死因贈与・遺贈されれば相続については出番はないことになりますが、死因贈与や遺贈が一部の遺産についてなされているような場合には、残った遺産について相続の規定に従って遺産の分配がされます。

 

1-3-2.生前贈与と死因贈与・遺贈

生前贈与というのは、死亡する前から相続財産になるものを贈与してしまうもので、法律の形式は通常の贈与契約と変わるところは何もありません。

生前贈与と死因贈与は法形式が贈与契約である点で同じものですが、財産移転の効果が生じるのが即時なのか死亡時なのかで異なるといえます。

生前贈与をしたものについてはすぐに所有権が受贈者に移転しているので、遺贈の対象になりませんので両者は相容れない関係にあるといえるでしょう。

 

2.死因贈与と遺贈の制度の同じところ・違うところ

話を戻して、死因贈与と遺贈はどのような関係にあるといえるでしょうか。

同じようなところ・違うところについて確認しましょう。

 

2-1.死因贈与は基本的に遺贈の規定を準用することになっている

死因贈与も遺贈も亡くなったときに相続財産がうつるという点では異なりません。

そのため、死因贈与は遺贈の規定を準用することになっており、両者の本質的な違いがあるところを除いて同じ取り扱いにするようになっています。

 

2-2.どちらも遺留分侵害額請求の対象になる

まず、死因贈与・遺贈いずれも遺留分侵害額請求の対象となります。

遺留分侵害額請求とは、相続人の遺留分が遺贈や贈与で侵害されている場合に、死因贈与を受けた人・遺贈を受けた人に対して遺留分相当の金銭を請求する権利のことをいいます。

遺留分というのは、相続において最低限認められている権利のことで、兄弟姉妹以外の相続人に保証されており、親などの直系尊属である場合には法定相続分の1/3・それ以外の場合には法定相続分の1/2が保障されています。

妻と子2人の相続の場合には妻に1/2・子に1/4の法定相続分があるので、第三者に全部を遺贈したような場合や、死因贈与で全部贈与したような場合には、妻が1/4・子がそれぞれ1/8づつの遺留分の侵害を、受贈者・受遺者に請求することができます。

 

2-3.どちらも相続税の対象となる

相続財産が相続税の基礎控除である3,000万円+(600万円×法定相続人の数)以上あるような場合に相続が発生すると、相続税の申告・納税の義務が発生します。

相続税は遺贈・死因贈与がされた場合いずれも発生することになっています。

贈与契約は通常贈与税の対象となるのですが、この場合には相続税の課税対象となるのです。

 

2-4.遺言執行者・死因贈与執行者を定めておくことができる

遺贈をするためには所有権の名義を受遺者に移転する必要があります。

この際に、遺言の内容を実現する役割がある遺言執行者という者を定めておけば、遺言執行者がその手続きを行ってくれます。

死因贈与についても遺言執行者の規定が準用されるので、死因贈与執行者として契約内容を履行してくれる役割を持った人に任せてしまうことが可能です。

 

2-5.単独で出来る年齢が死因贈与と遺贈で異なる

ここからは異なる点について確認しましょう。

死因贈与と遺贈では、法形式が異なるので、単独で出来る年齢が異なります。

遺贈のベースである遺言は15歳から行うことができるのですが、契約である贈与は成年になるまでは、親の同意を得なければ単独ですることができません。

2020年11月現在では、成年は満20歳とされており、2022年4月1日からは改正された民法が適用されて満18歳以上が成年者とされています。

 

2-6.死因贈与と遺贈では方式も大きく異なる

死因贈与は契約の方式で行うので、最低限口頭での約束を、死因贈与があったことを証するためには契約書の作成を行います。

一方で遺贈をする場合には、遺言書の方式によります。

 

2-7.死因贈与は検認不要・遺贈の場合には遺言書の検認が必要

遺贈の前提となる遺言については、公正証書遺言以外の遺言書について検認という家庭裁判所での手続きを必要としていいます

これは遺言書について必要なものであるので、死因贈与の場合に契約書を検認してもらわなくても良いということになります。

 

3.まとめ

このページでは、死因贈与と遺贈の違いについてお伝えしてきました。

死んだら遺産を譲るという意味では同じ機能なのですが、法形式の違いから異なる点もあるのが遺贈です。

どの制度を利用するのがいいのかは、その人の遺産・相続人・どのような意思があるかによって相続全体を通してみないとわからないことも多いので、専門家に相談をしてみてください。

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