相続人である特定のご家族に財産を譲りたい。遺贈という制度について解説します。

自分の相続の対策を行っているけども相続に関する法律どおりの割り振り方に不満がある…という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
相続対策について検討している方の中には「遺贈」という制度があるのをご存じの方もおられるかと思いますが、これは具体的にはどのような制度なのでしょうか。
このページでは遺贈についてお伝えします。

1.遺贈とは遺言で死後に遺産を譲り渡す行為のこと

ではまず遺贈とはどのようなものか確認しましょう。
遺贈とは遺言で死後に遺産を譲り渡す行為のことをいいます。
ある人が亡くなると、その人が保有していた財産は、相続の規定によって分配がされます。
生前であれば自分の財産をどのように処分しても自由であるのですが、死後自分の財産がどのように配分されるかも自由に決めておける制度として遺言があります。
遺言でできることは様々ありますが、その中の一つとして自分の財産を渡す旨を記載することで、法律効果を付与することができ、このような形式で受け継ぐことを遺贈と呼んでいます。
相続では相続人にのみ遺産が分配されますが、遺贈では相続人はもちろん、相続人以外の人に遺産を分配することが可能となるので、孫に遺産をあげたい、お世話になった長男の奥さんに遺産をあげたい、遺産を寄付したい、という希望も叶うことになります。

遺贈には次の2種類があります。

1-1.包括遺贈

包括遺贈とは、遺贈のうち遺産に対する割合を指定して遺贈をする方法です。
例えば、「遺産のうち1/4を孫〇〇に遺贈する」という方法がこれにあたります。
遺贈を受け取った人(受遺者)は相続開始後、相続人と共同相続をすることになります。

1-2.特定遺贈

特定遺贈とは、遺贈のうち特定の遺産を示してする遺贈のことを言います。
例えば、「所有しているA不動産を長男に遺贈する」という方法です。
遺産分割などは必要なく、遺言者がなくなると遺言によって所有権などの権利を得ることができます。

2.相続対策に関する他の言葉と遺贈との違いを確認しよう

相続対策について調べていると様々な関連用語に遭遇するかと思います。
その言葉の意味の概要と遺贈との関係について確認しましょう。

2-1.「相続」と「遺贈」の関係

相続という言い方をするとき、遺産の引継ぎに関する一般的な用語としての使い方と、遺言が無い状態で亡くなったときの遺産の承継方法に関する相続という言い方の二種類がありますますので注意をしましょう。
相続対策というような場合には前者で、法律効果としての相続と呼ぶのが後者です。
遺贈は広い意味での相続の一環として行われるものですが、遺言がある場合には狭い意味での相続の規定に優先して遺言の内容が優先される、という関係になります。

2-2.「遺言」と「遺贈」の関係

遺言についても一般的な用語と法律的な用語の使われ方が異なります。
一般的に遺言というと、自分の死後についてのメッセージを指しますが、法律的な遺言は民法の規定に沿って行う死後の自分の財産の分配に関する意思表示のことをいいます。
遺贈は遺言の中で行うことになっており、その意味で遺言は遺贈をするための必要不可欠な前提となるものです。
遺言については民法所定の方法で行わなければ法律的な効果が発生しません。
民法が定めているもののうち、通常は一般方式の自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言のいずれかを利用します。

2-3.「生前贈与」と「遺贈」の関係

相続対策でほかにも紹介されるのが「生前贈与」です。
生前贈与は、まだ生きているうちから財産を贈与することで、自分の思うどおりに財産を移転する・財産を減らして相続税の負担を軽減するという効果があります。
生前贈与というのはあくまで相続対策に関する一般的な用語にすぎず、法律的には贈与契約を結ぶことです。
遺贈は亡くなった後の財産移転をいうので、相続対策になる方法という点では共通するものですが、適用される場面が違うということになります。

2-4.「死因贈与」と「遺贈」の関係

死因贈与とは、生前贈与と同様に贈与契約で財産を与えることをいうのですが、贈与をした人が亡くなったときに効力が発生するという条件が付けられているもののことをいいます。
亡くなった時に財産が移転するという意味では遺贈とも同様なので、死因贈与については遺贈の規定が準用されることになっています。
一方で、あくまで契約という方式で行われるため、遺言を必要としないなどの違いがあります。

3.遺贈をする場合の注意点

遺贈をする場合にはどのような点に注意が必要なのでしょうか。

3-1.前提となる遺言が無効とならないように注意が必要

まず、前提となる遺言が無効とならないように注意が必要です。
前述もしましたが、遺言は民法の規定に沿ったものでなければならず、方法を間違うと間違えた部分だけが無効となるのではなく、遺言そのものが無効となってしまうのです。
公正証書遺言については、遺言をする人が公証人に伝えて公証人が作成するものなので、無効となる場合は非常に限られており、この心配はありません。
一方で自筆証書遺言は、専門家の関与なしに作られることも多く、作成方法についての細かい規定も多いことから、無効となってしまうことがたびたび発生します。
遺言が無効にならないように、専門家に依頼をして確実に遺贈できるようにしましょう。

3-2.遺留分の侵害に注意すること

遺贈は自由に行うことができるので、自宅は長男に遺贈するといったものでも、極端な例でいうと全財産を愛人に遺贈するというような内容であってもかまいません。
しかし、兄弟姉妹以外の相続人には相続財産に対する最低限の権利である遺留分という権利が存在し、遺贈によって遺留分に相当するものの承継を受けられないときには、遺贈を受けた人に対して金銭の請求をすることができる遺留分侵害額請求権を行使することができます。
遺留分はおおむね相続分の1/2となっており、直系尊属のみが相続人である場合には1/3が遺留分となっています。
相続人が妻と子2名である場合、相続分は妻が1/2・子がそれぞれ1/4ずつとなるので、遺留分はこの半分の妻が1/4・子が1/8ずつとなります。
遺産が5,000万円である場合には、妻は1,250万円、子は625万円がそれぞれ遺留分となるので、この分を相続できなかった場合には遺贈を受け取った人に対してこの金額の請求をすることが可能です。
この請求権は金銭請求であるので、遺産を全部受け取ったような場合で、遺産の大部分が不動産の価格である場合には、金銭で請求されても払えないという事態が発生することがあります。
その結果受遺者は遺贈で受け取ったものを売却しなければならないようなこともあるのです。
そのため、遺留分を侵害しない遺贈をする、遺留分侵害額請求権を受けてもきちんと支払いができる現金を一緒に遺贈しておくようなことが必要です。

3-3.遺贈以外の解決方法がある場合も

遺贈をする目的が、相続人の一人に相続させたくないというような場合があります。
例えば、妻と子2名が相続人ですが、そのうち一人が非行を繰り返して音信不通となったような場合です。
このような場合に遺贈で妻と子に遺産を譲り渡そうとしても、前述したような遺留分侵害額請求の対象となります。
この場合には、非行を繰り返した相続人について、相続人の廃除をすることによって、相続人ではなくすることが可能である場合があります。
相続対策として遺贈のみを検討するのではなく、相続に利用できるあらゆる法制度を利用して解決するのが望ましいので、早めに専門家に相談をするのが良いでしょう。

4.まとめ

このページでは遺贈についてお伝えしてきました。
相続対策の中で中心となるのが遺贈ですが、注意点もあります。
専門家に相談をしながら進めていくことをお勧めします。

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