遺贈と相続の違いについて分かりやすく解説

相続対策について調べていると、相続という言葉と遺贈という言葉を目にします。

なんとなくイメージはできても、実際にどのような場合が相続でどのような場合が遺贈となるなど、細かい内容まで正確に理解するのは難しいのではないでしょうか。

そこでこのページでは「遺贈」という言葉と「相続」という言葉の意味の違いについて詳しくお伝えします。

1.相続とは

相続という言葉は使われ方によって2つの意味で捉えられることがあります。

1-1.広く遺産の承継について指す言葉としての相続

まず、相続という言葉が、広く遺産が受け継がれる行為を指すことがあります。
この言葉は一般的な言い方になるので、法律的な意味での相続という言葉とは異なるということになるでしょう。

1-2.狭い意味で法律的な意味の相続

狭く法律的な意味の相続とは、ある人が亡くなったときに遺産をどのように承継するかについての法律の仕組みのことを言います。
相続については法律では民法がこれを規定しており、ある人が亡くなった場合に、残された人にどのような親族がいるかに応じて、遺産の分配を規定しています。

2.遺贈とは

次に遺贈とはどのような意味でしょうか。

2-1.遺贈とは

遺贈とは、遺言によって相続人以外の人に遺産を譲り渡すことをいいます。

相続が発生すると、基本的には相続人が遺産を受け継ぐことになるのですが、孫に教育資金として現金を譲りたい、介護などでお世話をしてくれた長男の奥さんに少しでもお金を譲っておきたい、慈善事業に寄付をしたいなど、いろいろな希望があることもあります。
このような場合に遺言を作成して、相続人以外の人に財産を譲り渡す旨を記載しておけば、死後に相続人以外の人に遺産が譲渡されることになります。

2-2.遺言は遺贈の前提となる行為

遺贈は遺言によって行われることになるので、遺言は遺贈を行うために必要不可欠な行為ということになります。
遺言とは、広くは自分の死後に備えたメッセージをいいますが、法律上の用語としては、民法の規定に従った自分の遺産の承継についての意思表示をいいます。

よく利用されるタイプの遺言としては、自筆証書遺言・公正証書遺言があり、相続分の指定や遺贈といったものについて記載がされています。

2-3.遺贈の種類

遺贈には2つの種類の遺贈があります。

2-3-1.包括遺贈

一つは包括遺贈というものです。
包括遺贈は、遺産についての割合で遺産を受け継ぐもので、遺言書には「遺産のうち〇分の〇を遺贈する」と記載されています。

割合で受け継ぐことになり、残った部分を相続人と遺産分割協議をして遺贈分を決めるような形になるので、手続においては相続人と同様の権利義務を負うものとされているので、借金のような債務も引き継ぐことに注意が必要です。

2-3-2.特定遺贈

もう一つは特定遺贈というものです。
特定遺贈は、遺産のうち特定の遺産を譲るという規定がされているものです。

例えば、遺産の中にある不動産を遺贈する、銀行預金のうち200万円を遺贈する、自動車を遺贈する、という規定がされています。

2-4.相続ではできないけど遺贈でできることは相続人以外の人に財産を譲ること

相続はあくまで民法で相続人となった人に遺産が帰属するのみで、それ以外の人は特別寄与・特別縁故者である極めて限られた場合にのみ遺産が受けつがれる可能性があるだけです。
これに対して遺贈は自分の希望通りに遺産を譲り渡すことができます。

3.遺贈と相続の関係

さて、人が亡くなった場合の遺産の分配について、一つは相続というものがあり、これとは別に遺贈というものがあるということをお伝えしました。
遺贈は遺言がある場合に問題になるので、遺言で遺贈がされている場合に、相続との関係ではどうなるのでしょうか。

3-1.遺言でされた遺贈が優先される

相続はあくまで遺言がない場合の規定にすぎません。
そのため、遺言がある場合には遺言の内容が優先されることになっているので、遺贈がある場合には、基本的に遺贈が優先されます。

たとえば、Aさんには妻Bさん、子CさんDさんが居て、第三者のEさんに遺贈をする場合を検討しましょう。

3-1.遺言がなくて相続をする場合

この場合、配偶者には1/2、子は残る1/2を子の頭数で割り算することになります。
妻Bさんが1/2・子CさんDさんでそれぞれ1/4ずつ相続することになります。

3-2.Eさんに1/5の包括遺贈をする場合

Eさんに遺産の1/5の包括遺贈をする場合にはどうなるのでしょうか。

この場合、Eさんは遺産に対する1/5の持分を主張することになり、残り4/5を相続人で法定相続に従って分割することになります。
そのため、妻Bさんが2/5,、子C・Dさんが1/5ずつ相続をします。
そして、妻Bさん、子C・Dさん、受遺者Eさんが遺産分割協議を行い、そこで決められたものをEさんが相続することになります。

3-3.Eさんに自動車を特定遺贈する場合

Eさんに自動車を特定遺贈するとされていた場合には、Eさんは自動車の所有権を得ることになります。
そして、相続人は自動車を除いた残った財産を法定相続分に従って受け取ることになります。

3-4.どちらの場合にも相続税がかかる可能性がある

相続において、遺産が相続税の基礎控除額を超える場合には、相続税の申告・納税をする必要があります。

遺贈は相続とは違うのですが、遺贈によって財産を受け取った人も、相続税がかかる場合には納税義務があることに注意が必要です。
そのため、相続税がかかるようなケースの場合に、気持ち程度でも…と遺贈をすると、遺贈で受け取った額よりも高い税理士費用を払わなければならなくなるような事態にも陥りかねません。

このような場合には遺贈ではなく生前贈与で遺産を渡しておくのが良いでしょう。

3-5.遺贈を受けた人は相続税が2割加算される

相続も遺贈も相続税を支払うという義務があることは上述した通りなのですが、遺贈を受けた人については相続税が2割加算される制度があります。

3-6.不動産の相続と遺贈では登録免許税に違いがある

不動産を相続された・遺贈されたような場合には、不動産の所有権を示すための制度である登記名義を書き換えるために、不動産登記を行います。

登録免許税は、不動産価格に一定の割合をかけて求められるのですが、相続の場合は4/1,000であるのに対して、遺贈の場合には20/1,000と、遺贈のほうが高くなっているのに注意が必要です。

4.相続人以外の人に遺産をあげる手段はほかにはないのか

相続人以外の人に遺産をあげる手段には次のようなものがあります。

4-1.生前贈与

まだ生きているうちに贈与をしてしまうことを、相続に関する用語で生前贈与と呼んでいます。

生前贈与を行う場合には、110万円以上の贈与を行うと贈与税の課税対象になる点で注意が必要ですが、配偶者控除や教育資金贈与など生前贈与への特例などもあるので積極的に利用すべき場合もあります。

4-2.死因贈与

生前贈与と同じく贈与をするものなのですが、贈与をした本人が死んだときに効力が発生するという条件をつけた贈与契約を行うことを死因贈与といいます。

贈与は契約ですので、遺贈をするための条件と異なるものであり、特に死因贈与については負担付贈与という、受贈者に一定の負担を求めることもできる点にメリットがあります。

5.まとめ

このページでは相続と遺贈の違いを中心にお伝えしてきました。
相続人以外の第三者にも遺産を遺すことができることになるのが遺贈なので、希望に応じて遺言を遺して対応するようにしましょう。

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