包括遺贈と特定遺贈のメリット・デメリットまとめ

相続対策を考えていると遺贈という対策方法が出てくるのですが、その方法に包括遺贈と特定遺贈というものがあるのを目にする機会もあるのではないでしょうか。
法律用語だらけで、意味がわからない…となってしまうことも多いのですが、言葉の意味を丁寧に拾いながら、そのメリット・デメリットをみてみましょう。

1.包括遺贈・特定遺贈とは遺贈の方法

まず、包括遺贈・特定遺贈のアウトラインを確認しましょう。

1-1.遺贈とは

包括遺贈・特定遺贈はそれぞれ、遺贈というものの一つの種類になります。
ですので、前提となる遺贈とは何かを確認しましょう。

遺贈とは、遺言で相続財産を譲り渡すことをいいます。
人が亡くなるとその財産の承継をする必要があるのですが、特に何も対策をしていなければ、民法の相続の規定にのっとって相続財産の承継が行われます。

しかし、相続をする人としても自分の遺産が誰に配分されるかを決定したいと考えることもあるでしょう。
生前であればどのように自分の資産を処分しても自由であるとされているので、自分の最終意思としての遺言を遺すことで自由に処分をすることを認めています。

遺言とは、一般的には自分の死後のためのメッセージのことをいいますが、相続に関する遺言とは民法の規定に従って行われる要式の行為をいいます。
そして、どのような遺贈の仕方をするかによって、次のように包括遺贈と特定遺贈に分かれることになります。

1-2.包括遺贈とは

包括遺贈とは、相続財産の割合を示して遺贈をする方法をいいます。

相続財産には人によって預金・自動車・不動産など様々なものがあります。
包括遺贈では、それらの相続財産の個別の遺産を指定しないで、相続財産の割合を指定して遺産を譲るものです。
具体的には、「相続財産のうち1/4を〇〇に遺贈する」というような方式で行います。

包括承継人は相続人と同一の権利・義務を有することになるとされています。
全部を遺贈すれば残りはありませんが、1/4などのように一部の包括遺贈をするような場合には、残った3/4を相続人が法定相続分で分け、遺産分割協議を行うことになります。

1-3.特定遺贈とは

特定遺贈とは、遺贈のうち遺言の中で相続財産の特定のものを指してするものをいいます。

例えば、「Aに相続財産の不動産を遺贈する」「Bに〇〇銀行の預金を遺贈する」などと記載し遺贈をします。
特定遺贈は、遺言の中で相続財産のうち何を渡すかということを明確にして遺贈を行うことになるので、わかりやすいといえます。

2.遺贈のメリット・デメリットを検討

包括遺贈・特定遺贈のメリット・デメリットの前に、遺贈そのものにどのようなメリット・デメリットがあるのかを確認しましょう。

2-1.相続人以外の人に相続財産を遺すことができる

まず、遺贈のメリットとしては、相続人以外の人に相続財産を遺すことができます。

遺言なしに相続が発生した場合には、基本的には相続人のみが相続人のみが相続をすることができ、特別寄贈や特別縁故者など限られた条件でのみ相続人以外の人が相続財産を得ることができるようになっています。

たとえば自分の孫やお世話になった福祉施設・慈善団体・自治体に寄附をしたい、という希望がある場合には、遺贈で行うことができます。

2-2.遺贈によれば自分の思ったように相続財産の分配をすることができる

相続は法律の規定に従った形式的なもので、寄与分・特別受益などの個別の事情に配慮する規定はありますが、自分の思い通りに相続財産が分けられる保証はありません。

遺贈によれば、どのような分け方をするかは基本的には自由となるというメリットがあります。

2-3.遺言が無効にならないようにすべきというデメリット

遺贈のデメリットとしては、前提となる遺言が無効にならないように配慮すべきという点が挙げられます。

遺言は民法の規定に沿ったものでなければなりません。
もし民法の規定に沿ったものでなかった場合には、遺言は無効となってしまい、遺贈はされなくなって通常の相続として取り扱われることになります。

公正証書遺言の方式で作成した場合には、作成は公証人という法律・手続きに精通した専門家が行うことになるのですが、自筆証書遺言の場合には専門家が一切関与せずに作成されることになる上にルールが厳格なので、無効となるケースがあります。

2-4.遺留分に注意すべき

遺贈によって本来の相続とは違う財産の分け方ができるので、特定の相続人についてのみ相続はさせないということも可能です。

しかし相続において最低限保障される権利である遺留分というものがあり、遺留分を侵害するような遺言がされた場合には、遺贈を受けた人に対して当該相続人は遺留分侵害額請求権という権利を行使することができます。

この請求権は金銭での支払いになるので、遺贈を受けたとしても金銭で支払いができないようなケースもあり、せっかく遺贈を受けた場合でもその対象物を売却しなければならないようなことにもなりかねません。

遺留分に注意をして遺言をする必要があるのがデメリットではあります。

3.包括遺贈のメリット・デメリット

まずは包括遺贈のメリット・デメリットを確認します。

3-1.包括遺贈のメリット

包括遺贈をされた場合には、被相続人が亡くなったときに相続財産にあるものから、相続人と遺産分割協議を行います。
そのため、遺産分割時に被相続人が所有しているものの中からもらいたいものの希望を申し出ることができます。
また、遺言をした後に取得した財産を受け継いだりすることも可能となります。
これらが包括遺贈のメリットです。

3-2.包括遺贈のデメリット

包括遺贈によって相続人と同一の権利・義務を負うことになります。
そのため、借金があるような場合には、共同相続人と一緒に借金を負うことになります。

支払いきれないようなものであるような場合には遺贈の放棄もできますが、相続放棄と同様の手続きで行うことになりますので、3ヶ月の期間制限があります。
また、共同相続人が居るような場合には、共同相続人との協議が必要であり、共同相続人と争いになることもしばしばあるのがデメリットです。

4.特定遺贈のメリット・デメリット

特定遺贈にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

4-1.特定遺贈のメリット

特定遺贈は、明確に譲り渡すものが決まっているため、遺産分割協議をする必要もないので、手続がスムーズで簡単に争わずに手続きを終える必要があります。

また包括遺贈のように相続人と同一の権利義務を負うわけではないので、債務は承継しませんし、遺贈を放棄する場合にも期間制限はありません。

4-2.特定遺贈のデメリット

一方で、特定遺贈をするためには、遺言書を作成する際から死亡するときまで当該物を遺言者が所有していることが必要です。
そのため、例えば遺言をした段階で済んでいる不動産を遺贈する予定だった場合に、あとから不動産を売却して施設に入ったような場合、遺贈がなかったものと取り扱われてしまうのがデメリットです。

5.まとめ

このページでは、包括遺贈と特定遺贈についてお伝えしてきました。

どちらも遺贈の一つの種類なのですが、何をしたいかによってどちらを利用すべきか、あるいは遺贈以外の死因贈与・生前贈与を利用すべきかなどが異なります。
相続対策は専門家に相談しながらすすめるようにしましょう。

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