法人に対する遺贈では税金はどうなる?注意点まとめ

自分の遺産の相続についていろいろ検討している中で、遺産の寄付を行いたいという方が増えています。

遺産の寄付の方法として、遺贈で法人に対して寄付を行う方法が挙げられますが、このような対策をすることによってどのような税金がかかるのかが気になる方も多いのではないでしょうか。

このページでは、法人に対する遺贈で税金はどのようになるのか、注意点などについてお伝えします。

1.遺贈による寄付とはどのようなことをするのか

まず、遺贈による寄付とはどのようなことを行うのでしょうか。

1-1.遺贈とは

まず遺贈とはどのようなものでしょうか。

遺贈とは、遺言によって遺産の与えることをいいます。
人が亡くなると、その人が保有していた財産が受け継がれることになります。
何も特別なことをしていなければ、民法の相続に関する規定に沿った遺産の分配がされることになります。

相続に関する規定では、相続人に遺産に対する割合で分配がされ、その割合に従って遺産分割協議が行われて遺産の分配をすることになります。
そのため、具体的な遺産を受け継がせたい(不動産は長男に与えたいetc)、相続人以外の人に財産を受け継がせたい、という希望がかなわないことがあります。

自分の財産は自由に処分できるのが民法の原則であり、自分の死後の財産の移転について自由に処分することができることになっており、そのための制度が遺言です。
そして遺言で財産を移転することを遺贈といいます。

1-2.遺産を寄付する方法の一つが遺贈

たとえば、慈善団体に遺産を寄付したい、という場合には、基本的には遺贈を行います。
相続人に寄付をしてほしい旨を伝えておいて、相続人が相続をした後に受け継いだ遺産を寄付するという方法もあるのですが、この方法によると相続人が自発的に寄付をしない限りその効力が生じないので、寄付をしたいという希望が確実に履行されるわけではないことになります。

そのため、自治体や法人を指定して遺贈を行うのが一番確実な寄付の方法になります。

2.相続にまつわる税金の種類

次に、相続にまつわる税金の種類を確認しておきましょう。

2-1.生前贈与を行う場合には贈与税が問題となる

相続を有利に進めるために、贈与を行って財産を移転することがあります。
このような相続対策を相続にまつわる用語で「生前贈与」と呼んでいますが、法律上は贈与契約を行うことにほかならず、贈与税の基礎控除額である年間110万円を超える贈与がおこなわれると、贈与税が課税されることになります。

基礎控除以外にも、配偶者控除や教育資金贈与などで非課税となる仕組みはあり、110万円を超える贈与をする場合でも非課税となることはあるのですが、その場合でも申告が必要となります。

2-2.相続・遺贈の場合には相続税が問題となる

次に、相続をする遺産が、相続税の基礎控除額を超える場合には、相続税が問題となります。
相続税は、相続で遺産を得た相続人や、遺贈を受けた人が納税義務者となるものです。

基礎控除額は
3,000万円+(600万円×法定相続人の数)で計算されます。

例えば、Aが亡くなり、配偶者・子2人が相続人となったときには、相続人は3人なので、

3,000万円+(600万円×法定相続人3人)=4,200万円

が基礎控除額となります。

2-3.登録免許税

遺産の中に不動産がある場合には不動産の名義の書き換えが必要となります。
不動産名義の書き換えを行うときには、登録免許税が必要となります。

登録免許税は、不動産の価格に所定の割合を掛けて行われます。
相続の登記の場合には、不動産の価格に4/1000・相続人以外に遺贈がされた場合には20/1000が課税価格となります。

3.法人に遺贈で寄付をした場合にかかる税金

では本題である法人に遺贈で寄付をした場合にかかる税金について確認しましょう。

3-1.相続税はかからない

まず、遺贈の相手が法人である場合には、相続税はかからないのが原則です。

相続税は、大きな資産をもった人が相続によって子・孫とお金持ちであり続けることによって、貧富の格差が生まれることが無いように、富を再分配しようとしたもので、個人から個人に遺産が受け継がれる際に課税をするのが目的だからです。

3-2.法人には法人税がかかることに

遺贈を受け取った法人としては、利益があったことになります。
法人が利益をあげた場合には、その利益に対応する法人税の課税があります。

3-3.不動産・株式の譲渡所得

不動産・株式を譲渡した際に利益が出た場合には譲渡所得が課せられます。
遺贈によって譲渡した場合には、その譲渡は時価で行ったものという処理がされることになっています。
そのため、購入したときよりも遺贈したときのほうの時価が高いような場合には、譲渡所得があるという形になります。

この譲渡所得は、相続人等が行う準確定申告で申告する義務があります。

3-4.不動産・株式の譲渡所得については一定の非課税の例外がある

不動産・株式の譲渡所得については、一定の要件を充たすと非課税となる例外があることも確認しておきましょう。

不動産の譲渡について、国・地方公共団体、一定の公益法人等に遺贈で寄付をする場合には、非課税とする督促があります。
これは租税特別措置法40条で規定がされている、いわゆる40条特例と呼ばれるもので、その認定には次のような厳しいルールがあります。

● 寄付が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものであること
● 2年以内に寄付された事業で供用される見込みであること
● 遺贈での寄付によって贈与税・相続税を不当に減少させる結果にならないこと

3-5.遺贈によって株価が上がった場合には相続税がかかる

遺贈する遺産が、遺贈を受ける法人にとってあまりにも大きいような場合や、その遺贈による社会的意味が大きいような場合には、遺贈を受ける法人の価値が大きくあがるような場合があります。

遺贈を受ける法人の価値が上がった結果、株式会社であるような場合には、その会社の株価が値上がりすることも考えられます。

このような場合には、遺贈によって株式を保有している株主に利益が移転したとみることができます。
そのため、このようなケースでは相続税がかかることになります。

3-6.不動産の名義の移転にかかる登録免許税

不動産を法人に遺贈する場合には、法人名義に登記を書き換えることになるのですが、そのことに対する登録免許税は同じようにかかります。

3-7.金銭の譲渡には全く課税がされない

不動産や株式については譲渡をすると譲渡所得となることをお伝えしました。

しかし、「寄付を行う」という場合には現金の寄付や、金銭の振込を行うことが一般的です。
金銭の譲渡については、課税をする根拠がありませんので、全く課税がされません。

4.税金が心配な場合には必ず税理士に相談をしよう

以上のように相手が個人である場合でも、法人である場合でも、相続・遺言に関する税金関係は非常に複雑です。
ある税金について有利になるからといって、その制度を使った結果、トータルで課税する額が大きくなるということがしばしば発生します。

相続について税金を考慮しながら対策をすすめたい場合には、かならず税理士に相談をしてすすめるのが望ましいといえます。

5.まとめ

このページでは、遺贈で法人に寄付をする際にかかる税金を中心にお伝えしてきました。
法人に遺贈をする場合には、通常の相続税のような課税の仕方とは異なる課税がされることに注意しましょう。

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